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公告内容

調達案件番号0000000000000415613調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和５年度広島少年院演習室エアコン更新一式公開開始日令和05年11月24日公開終了日令和05年12月15日調達機関法務省調達機関所在地広島県公告内容入 札 説 明 書 広島少年院の入札公告（令和５年１１月２４日付け）に基づく入札等については、会計法、予算決算及び会計令に定めるもののほか、本入札説明書によるものとする。 また、本件は電子調達システム（https://www.geps.go.jp/）で応札及び入開札を行うので、電子調達システム利用者は、上記ポータル内の「電子調達システム利用規約」、「電子調達システム操作マニュアル」等に定める手続きに従い、入札等を行うこと。 おって、紙入札方式での参加を希望する場合は、別紙様式により申請書を提出すること。 １ 契約担当官 支出負担行為担当官広島少年院長 大 熊 直 人２ 調達内容（１） 件名令和５年度広島少年院演習室エアコン更新一式（２） 数量及び仕様別添仕様書による。（３） 納入場所広島県東広島市八本松町原１１１７４－３１ 広島少年院（４） 納入期限令和６年３月７日（木）３ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）令和５・６年度一般競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」においてD等級以上に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。（３）法務省の発注に係る物品・役務等契約からの暴力団排除の推進に関する合意書（平成２３年６月３０日付け警視庁丁暴発１４３号・法務省会第１３８７号）に基づく誓約書を提出できる者であること。（４）その他予算決算及び会計令第７３条に基づき、支出負担行為担当官が資格要件を定める場合、その資格を有する者であること。４ 提出書類及び提出期限 入札に参加しようとする者は、以下に掲げる書類等を作成のうえ、提出期限までに、下記１７の「問い合わせ先」に提出し、審査を受けること。なお、書類の作成に要する費用は、入札に参加しようとする者の負担とする。（１）令和５・６年度資格審査結果通知書の写し：１通 ただし、資格審査申請中等の理由により、提出期限までに資格審査結果通知書の写しを提出できない者は、その旨を契約担当官等に申し出た上で、入札時までに同通知書の写しを提出すること。（２）上記３（３）に係る暴力団排除手続きに係る誓約書及び役員等名簿：各１通（３）応札物品確認書：必要数（４）紙入札方式による入札参加申請書（紙入札希望の場合）：１通（５）質問書（ＦＡＸ可） ただし、質問がない場合は提出不要。（６）図面等の交付申請及び機密保持誓約書：１通ただし、簡易図面である。簡易図面が不要な場合は提出不要。（７）上記（１）から（６）までの提出期限 令和５年１２月８日（金）午後５時まで（８）その他 電子調達システムを使用して入札書等を提出する場合には、提出書類を電子調達システムで提出する必要がある（詳細は電子調達システム操作マニュアルを参照のこと。）。 また、紙入札方式を選択し、当院に上記の提出書類を直接提出する場合において、提出書類への押印の省略を可とする。ただし、当該書類の真正性を担保するため、書類発行権者（代表者又は代表者から委任を受けた者）の氏名、担当者氏名及び連絡先を明記した書面を提出すること。５ 入開札の日時及び場所 令和５年１２月１５日（金）午前１１時３０分 広島少年院多目的室又は電子調達システム６ 入札説明書等に対する質問等（１）本件競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）は、この入札説明書、仕様書、契約書（案）及び添付書類等を熟知の上入札するものとし、質問、疑義のある場合には、上記４の（７）の期限までに本件担当者に説明を求めることができる。ただし、入札後は仕様書等の不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 なお、本件入札に大きな影響を及ばす事項については、入札参加者全員に対して回答する。（２）現在、演習室は工事を実施しているため、現地調査は実施しない。７ 入札の方法（１）入札書等ア 入札書は別紙１の様式にて作成し、封かんの上、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和５年１２月１５日開札［令和５年度広島少年院演習室エアコン更新一式］の入札書在中」と表記して、入札当日に、直接、入札箱に投入すること。イ 郵送等により入札書を提出する場合には二重に封筒を使用し、表封筒に「令和５年１２月１５日［令和５年度広島少年院演習室エアコン更新一式］の入札書在中」と表記し、中封筒の封皮には、直接提出する場合と同様に氏名等を表記して封かんし、本件入札に関する問い合わせ先宛に、入札日時までに送付しなければならない。なお、郵送等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法（例えば郵便書留）を利用すること。（２）電子調達システムによる入札書等ア 電子調達システムによる入札の場合、入札書は電子調達システムに定める手続きにより、上記５の期限までに提出すること。なお、期限までに電子調達システムによる入札書の提出がなかった場合（電子調達システムに障害が発生するなどして、入札書を提出できなかった場合を除く。）は、当該入札参加者が入札を辞退したものとみなす。イ 入札者は、一旦入札した後は、入札書の引換、変更又は取り消しをすることができない。（３）入札書ア 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限る。イ 入札金額は、本件調達に係る一切の諸経費を含めた金額とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。ウ 入札書に金額を記載する際には、ボールペン又は万年筆等の筆記具を使用するなど、安易に修正できないようにすること。エ 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。

また、入札書における金額について、訂正は認めない。なお、提出前の入札書の記載事項（金額を除く。）を訂正する場合は、当該訂正部分に取り消し線を引いた上、押印すること。（４）代理人による入札 ア 代理人が入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を署名又は記名押印（外国人の署名を含む）しておくとともに、開札時までに代理委任状を提出しなければならない。 イ 代表取締役等の代表者が複数人選任されている場合において、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）に記載された代表者以外の者が入札するときは、同者が入札に関する一切の権限を有していることを証明する資料として、履歴事項全部証明書（写）及びその他必要とされる資料を提出すること。 ウ 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 エ 電子調達システムによる入札の場合の委任状は、入札書提出期限までに、電子調達システムにより提出すること。（５）開札ア 開札は、電子調達システムを使用して行うので、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機すること。また、電子調達システムに停電、システム障害等やむを得ない事情によるトラブルが発生した場合は、入開札を延期することがある。 なお、紙入札方式で入札に参加する場合の開札については、電子調達システムによる開札と合わせて入札者の面前で行うので、紙入札参加者が開札に参加する際は、代表者又は代表者から本件入札に関する委任を受けたものが出席すること。その他紙入札方式による開札事項については、以下イからオに示す。イ 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ウ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札場に入場することはできない。 エ 入札者又その代理人は、入札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 オ 入札者又はその代理人は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札場を退場することができない。８ 公正な入札の確保（１）入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。（２）入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について、いかなる相談も行わずに、独自に入札価格を決めなければならない。（３）入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。（４）入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札開場から退去させる。 ア 公正な競争を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者９ 入札の延期等入札者が相連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。10 入札の無効 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。（１）入札参加資格のない者のした入札（２）委任状を持参しない代理人のした入札（３）入札件名、入札金額、入札者名の確認ができない入札（４）署名又は記名押印を欠く入札（５）入札書の入札金額、数量及び単価が訂正されている入札（６）誤字、脱字等により意思表示が不明確な入札（７）明らかに連合によると認められる入札（８）同一事項の入札について他人の代理を兼ね又は２人以上を代理した者の入札（９）暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を提出した場合及び誓約書に反することとなった場合における入札（10）その他入札に関する条件に違反した入札11 開札及び落札者の決定（１）開札は、入札者の面前で行う。 なお、入札者で開札の場所に出席しないものがあるときは、入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせる。（２）予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（３）開札した結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うため、紙入札方式で入札に参加する場合、あらかじめ複数枚の入札書用紙を持参すること。 また、電子調達システムによる入札の場合においても、再度の入札を考慮し、開札時間には必ず対応できる体制を整えておくこと。再度入札になった場合、提出時刻までに電子調達システムでの入札書の提出がないときは、入札を辞退したものとみなす。（４）落札となるべき同価格の入札をした者が２名以上あるときは、「電子くじ」により落札者を決定する。よって、紙入札か電子入札かを問わず、入札書の電子くじ番号欄に任意の整数３桁を必ず入力（記入）すること。なお、当該入札者のうち電子くじ番号を記入できない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わって電子くじ番号を記入し、落札者を決定するものとする（紙による入札者が直接くじを引くことができないときも同様に取り扱う。）。（５）上記４（１）ただし書きによる者が、入札時までに資格審査結果通知書の写しを提出せず、競争参加資格があることを確認できない場合において、当該者は競争入札に参加することができない。12 契約書の作成（１）競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、別添による契約書を取り交わすものとする。（２）契約の相手方は、契約担当官等から交付された契約書の案に記名押印し、落札の決定の日から７日以内に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約の相手方が遠隔地等にある等の特別な事情があるときは、契約担当官等が定めた期日まで、この期間を延長することができる。（３）上記（２）の場合において、契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。（４）契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。

（５）契約の相手が、契約担当官等の定める期日までに契約書の案に記名押印したものを契約担当官等に提出しないときは、落札決定を取り消すものとする。13 契約条項 別添の「契約書（案）」のとおり。14 入札保証金等入札保証金及び契約保証金は免除する。15 費用の自己負担 競争参加者は、契約の有無にかかわらず、競争参加に要する一切の費用を負担するものとする。16 その他詳細規定（１）上記によるもののほか、この一般競争入札に参加する場合において、了知し、かつ、遵守すべき事項は、別添「法務省競争契約入札心得」によるものとする。（２）本件調達では、電子調達システムで応札及び開札までの手続きを行うものとし、落札後の契約事務等（契約書の締結、請求等）については電子調達システムを使用しないものとする。 17 本件入札に関する問い合わせ先及び電子調達システムに関する事項（１）広島少年院〒７３９－０１５１ 広島県東広島市八本松町原１１１７４－３１ 広島少年院庶務課 担当者 滝澤 TEL：０８２－４２９－０８２１ FAX：０８２－４２０－９００１（２）電子調達システムヘルプデスク TEL：０５７０－０００－６８３（８：３０～１８：３０ ただし、国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年末年始を除く） FAX：０１７－７３１－３１７８ 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-