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公告内容

調達案件番号0000000000000453310調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称不動産鑑定評価業務（恵庭市ほか）公開開始日令和06年04月24日公開終了日令和06年05月21日調達機関財務省調達機関所在地北海道調達品目分類市場調査及び世論調査のサービス公告内容入札に関する公告 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和6年4月24日 支出負担行為担当官 北海道財務局 総務部長 米澤 裕樹 記 1．政府電子調達システムの利用 本業務は、「政府電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）(以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2．入札に付する事項 (1) 委託業務名称 不動産鑑定評価業務（恵庭市ほか） （申込記号：入札3） (2) 対象不動産 恵庭市桜町1丁目8番ほか （別添「不動産鑑定評価業務対象不動産一覧表」のとおり） (3) 業務の概要 仕様書のとおり (4) 業務期間 契約締結の日から令和6年9月11日まで 3．競争に参加する者に必要な資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、「特別の理由がある場合」に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格）「役務の提供等：調査・研究又はその他」の「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官等が特に認める場合を含む。）であること。 (5) 当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (6) 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）（以下「法」という。）第22条第1項に基づく登録を受けている不動産鑑定業者（以下「鑑定業者」という。）であって、本業務の参加申込書等の提出期限の日から過去3年以内に法第41条に基づく監督処分を受けていない者であること。 (7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (8) 入札参加説明書等の交付を受けた者であること。 4．競争に参加する者に必要な要件 ・不動産鑑定評価業務を担当する不動産鑑定士が、公告日から過去3年以内に北海道内で地価公示鑑定評価員の実績を有すること。 5．契約条項及び仕様書を示す場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第１合同庁舎10階 北海道財務局 掲示板 6．入札参加申込書、参加要件報告書及び誓約書の提出期限 令和6年5月16日(木)12時00分 7.入札書の提出期限 令和6年5月20日(月)17時15分 8.開札の場所及び日時 (1) 開札場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第１合同庁舎 11階 北海道財務局 第２会議室 (2) 開札日時 令和6年5月21日(火)13時30分 9．入札参加説明書、仕様書等の交付方法及び期間 (1) 交付方法 参加に必要な書類等は電子データで交付するため、交付場所へ未使用のCD-R１枚と別紙「入札説明書等交付願」を郵送又は持参し、交付を受けること。※郵送の場合には、電子媒体とともに簡易書留郵便返信用封筒（切手490円分を貼付）を同封すること。 (2) 交付期間 令和6年4月24日(水)から令和6年5月15日(水)までの平日8時30分から12時00分まで及び13時00分から17時15分まで (3) 交付場所 札幌市北区北8条西2丁目 札幌第１合同庁舎10階 北海道財務局 管財部 首席国有財産鑑定官 10．入札保証金 免除 11．契約保証金 免除 12．入札書の無効等 (1) 本公告に示した入札の参加に必要な資格・要件を満たさない者の入札書は無効とする。 (2) 参加申込みに必要な提出書類に虚偽の記載をした者の入札書は無効とする。 (3) 入札説明書等の指示事項を遵守していない入札書は無効とする。なお、無効な入札書を提出した者を委託業者としていた場合は、当該決定を取消す。 (4) システムによる入札の場合においては、「政府電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。 13．言語及び通貨 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨（円）に限るものとする。 14．消費税に関する事項 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額（消費税込み）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 15．落札者の決定等 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。なお、同額の入札があった場合は、システムにおいて「電子くじ」を実施し、落札者を決定する。また、入札の結果は、全ての参加者に通知する。 16．契約書作成の要否 契約書の作成を要する。 17．不動産鑑定評価書の提出期限・場所等 (1) 提出期限 1)不動産鑑定評価書原稿（ドラフト） 令和6年8月19日(月) 2)不動産鑑定評価書（成果品） 令和6年9月11日(水) (2) 提出場所等 1) 提出場所 上記9.(3)に同じ 2) 受付時間 平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分まで 18．入札に参加するにあたっての留意事項 (1) 必要な業務量の積算 仕様書記載事項を遵守するのに必要な業務量を積算し、採算を度外視した低価格での見積りによって仕様書の内容が遵守できない事態にならないこと。 (2) 仕様書の遵守等 本業務は、国民共有の国有財産の処分に係る重要な不動産鑑定評価業務であることを認識し、仕様書の内容を遵守した不動産鑑定評価業務を行うとともに、不動産鑑定評価書の品質確保に努めること。また、仕様書の内容が不動産鑑定士及び不動産鑑定業者としての処理能力の限度を超えたものである場合は、入札に参加しないこと。 (3) 不動産鑑定評価書の審査 不動産鑑定評価書原稿の提出後に当局による審査を行う。この審査は平成13年3月30日付財理第1317号「国有財産評価基準について」通達に基づくもので、事実関係等の誤認の是正及び不動産鑑定評価書の内容についての疑問点、不明点の確認に対する回答等を要請するものであり、当局から回答等の要請を受けた場合は適切に対応すること。

(4) 措置要求 提出された不動産鑑定評価書が不動産鑑定評価基準に照らして不当な鑑定評価である等、その内容等の根幹部分に不備が認められた場合、国土交通大臣等に対して、法第42条に規定する措置の要求を行うことがある。 (5) 契約解除 仕様書の内容が遵守されない等、契約上の義務の履行に重大な支障が生じると認められるときは、契約を解除することがある。 (6) 当該財産の鑑定評価実施者は、平成３年９月30日付蔵理第3603号「一般競争入札等の取扱いについて」通達の記３ただし書及び平成20年６月26日付財理第2730号「国有地の利用等に関する企画提案を審査した上で行う一般競争入札の取扱いについて」通達の別紙１－第１の規定により、当該財産の売払い又は貸付けに係る一般競争入札の参加資格が制限される。 19．その他 (1) 「6.入札参加申込書、参加要件報告書及び誓約書の提出期限」から「8．開札の場所及び日時」について、システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 (2) 参加に要した費用は参加者の負担とし、提出のあった書類は一切返却しない。 (3) 具体的な手続きは、入札参加説明書による。 (4) その他不明な点については、以下の照会先に必ず照会すること。 【照会先】 北海道財務局 管財部 首席国有財産鑑定官 TEL011-709-2311（内線4491） 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-