入札情報は以下の通りです。

件名長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)の委託一式
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 5 月 21 日
組織法務省
取得日2024 年 5 月 21 日 19:05:23

公告内容

調達案件番号0000000000000455641調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)の委託一式公開開始日令和06年05月21日公開終了日令和06年06月17日調達機関法務省調達機関所在地新潟県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年5月21日 支出負担行為担当官 新潟地方法務局長 相原 茂 1 一般競争入札に付する事項 (1) 入札件名 長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200名分)の委託 一式 (2) 契約内容 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入場所 仕様書による。 (5) 入札方法 総価金額で行う(消費税及び地方消費税抜き)。ただし、落札後契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数全額を切り捨てるものとする。)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、A、B又はCの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者 イ 令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(その他)において、Dの等級に格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務の提供の履行実績を有することを証明することができる者 (4) 本作業に係る履行能力を有する者として、過去3年以内に次のアからエまでの件数及び人数を合わせて200(数次相続(注1)であることを要する。)を超える履行実績を有する弁護士若しくは弁護士法人又は司法書士若しくは司法書士法人その他これらに準ずる者(注2)であること。 ア 法務局・地方法務局から委託を受けた長期相続登記等未了土地解消作業の調査における被相続人の人数 イ 相続による権利の移転の登記の申請代理(嘱託による登記の手続を含む。)の件数 ウ 相続による権利の移転の登録の申請代理の件数 エ 国又は地方公共団体から委託を受けた特定の財産の相続人の調査における被相続人の人数 (注1)数次相続は、申請又は委託の時点において、権利者が死亡し、さらに、その相続人が死亡し、次の相続が発生しているものをいい、代襲相続を含まない。数次相続に係る人数については、数次相続が生じているもののうち、第一次相続の被相続人の人数とする。 (注2)これらに準ずる者には、戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条の2第3項に掲げられた土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士及び行政書士並びにこれらの法人が含まれる。 (5) 2人以上の弁護士又は司法書士その他これらに準ずる者が共同して本作業を受託しようとする場合にあっては、その代表となる者(全省庁統一参加資格を有する者に限る。)が応札すること。 (6) 本作業に携わる弁護士又は司法書士若しくはこれらに準ずる者7名以上をもって受託することができること。 (7) その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 なお、入札説明書記載の提出書類について、当局の審査に合格した者は、同資格を有する者であると認める。 (8) 当該入札に係る入札説明書の交付を受けた者であること。3 電子調達システム 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。4 契約条項を示す場所、入札説明書等の配布場所及び問合せ先等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の配布場所及び問合せ先 〒951-8504 新潟市中央区西大畑町5191番地 新潟地方法務総合庁舎2階 新潟地方法務局会計課用度係(担当:大倉) 電話025-226-0958 及び電子調達システム (2) 入札説明書の配布期間 この公告の日から令和6年6月6日(木)の午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日及び祝祭日は除く。)。 (3) 入札説明書の交付方法 上記(1)の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 なお、郵送による送付を希望する場合は、封筒等に「長期相続登記等未了土地解消作業(登記名義人200人分)の入札説明書等請求」と朱書きした上で、返信用として住所、氏名及び郵便番号を記載したレターパックライトを同封して、上記(1)の場所に送付すること。5 入札書の提出期限等 (1) 入札書の提出期限 令和6年6月14日(金)午後5時まで (2) 提出場所 〒951-8504 新潟市中央区西大畑町5191番地 新潟地方法務総合庁舎2階 新潟地方法務局会計課用度係(担当:大倉) 電話025-226-0958 又は電子調達システム (3) 提出方法 持参、郵送又は電子入札による。ただし、郵送する場合は書留郵便等により、上記(1)の提出期限までに必着で送付すること。6 開札の日時及び場所 (1) 日時 令和6年6月17日(月)午後1時30分 (2) 場所 新潟市中央区西大畑町5191番地 新潟地方法務総合庁舎2階 新潟地方法務局会議室 又は電子調達システム7 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効 この公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 契約の締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、令和6年6月7日(金)午後5時までに、入札説明書に示す事前提出書類を前記4(1)の場所に提出しなければならない。 (7) 詳細は、入札説明書等による。

以 上 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-