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公告内容

調達案件番号0000000000000456871調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称自動窓口受付システム（下関公共職業安定所・雇用保険適用課）公開開始日令和06年05月21日公開終了日令和06年06月11日調達機関厚生労働省調達機関所在地山口県公告内容次のとおり一般競争入札を実施します。 １ 調達の内容 （１） 調達件名 窓口受付・音声呼出システム一式の更新（下関公共職業安定所）（２）内 容 入札説明書及び仕様書のとおり（３）履行期限 令和６年 10 月 28 日（月）（４） 履行場所 下関公共職業安定所（下関市貴船町３－４－１）２階（５） 入札方法 入札は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した額（円未満の端数切り捨て）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。（６） 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。また、電子調達システムの電子入札機能により入札を行う場合は、個人事業主に加え、入札参加者から委任等を受けた者のマイナンバーカードを用いて電子入札を行うことができるものとする（入札参加者から委任等できる者は原則１名とする）。２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（４） 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。（５）資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。（７） 労働関係法令を遵守していること。（８）その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。３ 契約条項を示す場所等 （１）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等 〒753-8510 山口市中河原町６番 16 号山口地方合同庁舎２号館６階 山口労働局総務部総務課会計第一係 （担当者） 藤田 電話 083-995-0364山口労働局のホームページ又は調達ポータルよりダウンロードすること。なお、希望があれば上記の場所において手交する。（２）入札説明書の交付期限 令和６年６月 10 日 （月）（３） 入札書の受領期限及び提出場所 令和６年６月 11 日 （火） 12 時 00 分まで （１） の場所（４） 開札の日時及び場所 令和６年６月 11 日 （火） 13 時 30 分 山口市中河原町６番 16 号山口地方合同庁舎２号館６階４ その他 （１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２）入札保証金及び契約保証金免除（３）入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を令和６年６月４日（火）17 時 00 分までに提出しなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。（５） 契約書作成の要否 要（６）落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。（７）入札に参加を希望する者で、担当者等が入札書等必要な書類を提出した場合であっても、入札に参加を希望する者自身が当該入札への参加を決定したものとする。（８）押印が省略された入札書等必要書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。（９） その他詳細は入札説明書による調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-