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公告内容

調達案件番号0000000000000454238調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称国有地測量等業務（大垣市島町 外）公開開始日令和06年05月28日公開終了日令和06年06月19日調達機関財務省調達機関所在地岐阜県公告内容入札公告 下記のとおり一般競争入札を行います。 記 １．電子調達システムの利用 本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項(1) 業務名称 国有地測量等業務（大垣市島町 外） (2) 業務場所（所在地、区分、登記簿数量） I. 大垣市島町字太田95番1、土地、930.57㎡II. 中津川市落合字下三五沢26番45 外9筆、土地、5,789.70㎡ (3) 業務概要 国有地にかかる事前調査、境界立会、測量及び登記にかかる業務 (4) 業務期間 契約締結の日 から 令和7年2月28日 まで (5) 証明書等の受領期限 令和6年6月12日（水曜日） 午後4時30分 (6) 入札書の受領期限 令和6年6月18日（火曜日） 午後4時30分 (7) 開札の日時及び場所 令和6年6月19日（水曜日） 午前10時30分 岐阜財務事務所会議室 (8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令和5・6年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分「土地家屋調査」の「A」、「B」または「C」等級に格付けされ、土地家屋調査士法第3条に定める業務を履行できる土地家屋調査士（個人事務所）、土地家屋調査士法人又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会であり、責任をもって業務を完了することができる者。 (2) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。 (4) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。 (5) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (6) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項等を示す場所及び入札参加申込み 問い合わせ先：東海財務局岐阜財務事務所管財課 （電話：058-247-4252） 岐阜市金竜町五丁目13番地 岐阜合同庁舎5階 受付場所：同上 入札参加を希望する者には、当所のファイル転送サービスを利用し、電子データにて入札説明書等を配付する。令和6年6月12日（水曜日）までに上記受付場所に電話連絡の上、同日までに伝達されたメールアドレス宛に以下の内容をメール送付すること。当所からは、受信したメールアドレス宛に返信する。・件名：「国有地測量等業務（大垣市島町 外）」の入札説明書等配付願・メール本文：入札者住所、入札者氏名(法人の場合は、その名称又は商号)、担当者氏名、担当者連絡先 また、紙による申請者は、上記受付場所へ証明書等及び入札書の提出を行うこと。 ただし、土曜日、日曜日を除く、午前9時から午後4時30分まで。 ５．入札保証金 全額免除する。 ６．契約保証金 全額免除する。 なお、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に、令和5・6年度財務省東海地区競争参加資格を有していることを条件とする。 ７．入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ８．入札書の記載金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10．契約書の作成 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。なお、電子調達システムによる電子契約を原則とする。 11．その他(1) 競争参加資格の確認を受けていない者については、証明書等の受領期限までに認定を受けなければならない。 (2) 詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和6年5月28日 分任支出負担行為担当官 東海財務局岐阜財務事務所長 石川 哲才調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-