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公告内容

調達案件番号0000000000000459834調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和６年度佐賀地方検察庁一般定期健康診断等業務委託契約公開開始日令和06年06月10日公開終了日令和06年07月05日調達機関法務省調達機関所在地佐賀県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年６月１０日支出負担行為担当官 佐賀地方検察庁検事正 山 上 富 蔵 １ 競争入札に付する事項 (1) 名称 令和６年度佐賀地方検察庁一般定期健康診断等業務委託契約 (2) 履行場所 佐賀地方検察庁 佐賀市中の小路５番２５号 (3) 履行期限 令和７年３月３１日まで (4) 入札方法 入札説明書による。 (5) 電子調達システムの利用 本案件は、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりが たい場合は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることがで きる。２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しな い者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条 中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一）において、「役務の提供」の「Ｄ」等級以上に 格付けされた九州・沖縄地区の競争参加資格を有する者であること。 (4) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき、更生手続開始の申立てをしていない者、又は民事 再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき、再生手続開始の申立てをしていない者であること。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあっては、同手続開始の決定がなされた後 において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 (5) 官庁（国の全ての機関）から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている 期間に該当しない者であること。 (6) 入札説明書を電子調達システムよりダウンロードし（紙媒体を手交又は電子メールにより送付を受けた 場合も含む。）、同説明書に基づいて事前提出書類を提出期限までに提出した者で、かつ、その内容等を 踏まえ、本業務を確実に履行できると支出負担行為担当官が判断した者であること。３ 契約条項を示す場所等 （1） 問合せ先 〒８４０－０８３３ 佐賀市中の小路５番２５号 佐賀地方検察庁会計課用度係 電話番号 ０９５２－２２－４１８９ 電子メール ppo36-yodo.2ie@i.moj.go.jp (2) 契約条項を示す場所及び入札説明書の交付場所 ア 電子調達システム https://www.geps.go.jp/ イ 上記３(1) の問合せ先と同じ (3) 入札説明書の交付方法 電子調達システムよりダウンロード若しくは上記３(1)記載の問合せ先で手交又は電子メールによる送 付。 なお、手交による交付の際は、受領者の署名を必要と し、電子メールによる送付の場合は、上 記３(1)記載のメールアドレス宛てに交付依頼を送信した上、上記問合せ先に交付依頼を電子メール送信 した旨電話連絡すること。 (4) 入札説明書の交付期間 ア 電子調達システム 公告日から随時 イ 手交及び電子メール送付 公告日より令和６年６月２１日（金）までの午前９時から午後５時（土 曜・日曜及び祝日を除く）に随時交付４ 事前提出書類 (1) 事前提出書類の種類 ア 令和４・５・６年度の一般競争参加資格に係る資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し イ 暴力団排除に関する誓約書（役員等名簿添付） ウ 特定役務を履行することを証明する書類 (2) 提出場所 電子調達システム又は前記３(1)に掲げる場所 (3) 提出期限 令和６年６月２８日（金）午後５時まで (4) 提出方法 電子調達システム、持参、郵送又は電子メールによる。５ 入札書の提出場所及び提出期限 (1) 入札書の提出場所 電子調達システム又は前記３(1)に掲げる場所 (2) 入札書の提出期限の日時 令和６年７月３日（水）午後４時まで (3) 提出方法 電子調達システム、持参又は郵送による。６ 開札の日時場所 令和６年７月５日（金）午前１０時 電子調達システム又は佐賀市中の小路５番２５号佐賀地方検察庁４階大会議室７ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨８ 入札保証金 入札保証金は免除する。９ 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。10 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行 った入札者を落札者とする。11 契約書作成の要否 要。本件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達シ ステムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て、紙契約方式に代える ものとする。12 その他 (1) 電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は認めない。 (2) 詳細は入札説明書等による。 (3) 電子調達システムにより入札に参加する者は、電子証明書を取得していること。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-