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公告内容

調達案件番号0000000000000460232調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和6年度 子育て就職支援セミナー業務委託公開開始日令和06年06月12日公開終了日令和06年06月28日調達機関厚生労働省調達機関所在地鹿児島県調達品目分類成人教育サービス公告内容 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。令和6年6月12日（水）支出負担行為担当官鹿児島労働局総務部長 三姓 晃一1概要及び日程等(1)調達件名令和６年度 子育て就職支援セミナー(2)履行期間又は履行期限契約締結日から令和７年３月３１日まで(3)履行場所支出負担行為担当官が別途指定する場所(4)契約方法一般競争入札（最低価格落札方式）(5)入札説明書の交付この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）(6)入札説明会の日時及び場所入札説明会は実施しないので、担当者に詳細を確認すること。(7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限令和６年6月26日（水） 17時00分(8)入札書の提出期限令和6年6月２7日（木） 15時00分(9)開札の日時及び場所令和6年6月２8日（金） 10時00分 鹿児島合同庁舎2階 第2会議室 2照会先入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先（入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません）〒892-8535 鹿児島県鹿児島市山下町13-21 鹿児島合同庁舎２階鹿児島労働局総務部総務課会計第１係 担当：田中 電話：099-223-8275（内線：123） Mail:tanaka－hidetoshi.zs4@mhlw.go.jp上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 3競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」（営業品目：建物管理等各種保守管理）でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。(4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。(5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(7)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。(8)労働力需給調整に係る法令等の重大な違反がないこと（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）（以下「労働者派遣法」という。）第６条第１号及び第２号に該当しないこと。法人にあっては、以上のほか、その役員のうちに同条第１号及び第２号に該当する者がいないこと。）。(9)職業安定法（昭和22年法律第141号）若しくは労働者派遣法（第３章第４節の規定を除く。）の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反した日から５年を経過しない者でないこと。（これらの規定に違反して是正指導をうけたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているものを除く。） (10)本事業その他の就職支援に関する事業の適正かつ確実な履行が図られなかった者、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第62条及び第63条に定める雇用安定事業及び能力開発事業（平成19年４月22日以前については、改正前の雇用保険法第62条から第64条に定める雇用安定事業、能力開発事業及び雇用福祉事業）に係る不正を行った者、国、地方公共団体若しくは特別の法律により設立された法人でその業務が国の事務と密接な関連を有するものによる不利益処分を受けた者等であり、それぞれの処分等の日から３年を経過しない者であって、本事業を実施する者として著しく不適当であると支出負担行為担当官が判断する者でないこと。(11) 関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。）が(2)から(5)に該当しない等であるために本事業を実施する者として不適当であると、支出負担行為担当官が判断する者でないこと。 (12) 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）に基づく一般事業主に係る雇用率（2.3％）以上の身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用していること。また、常用労働者数が300人以下であって、雇用率未達成の事業主については、障害者の雇入れに関する計画を提出し、雇用改善を図っていると支出負担行為担当官が判断する者であること。なお、常用労働者数が43人以下の事業主については、本要件は適用しない。(13) 子育て就職支援セミナーの講師については、キャリア・コンサルタント等の資格保持者として十分に専門的と認められる者又は企業の人事労務管理経験者等でこれと同等以上と認められる者等、就職支援の専門的な知識・経験を有する者であること。 (14) 当該役務の提供にかかる迅速なアフターケアサービス等の体制が整備され、かつ本契約を履行するための体制（個人情報保護に関する措置を含む）を有すること。 4入札方法等(1)入札方法入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 5その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。

(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。(5)契約書作成の要否要(6)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-