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公告内容

調達案件番号0000000000000460715調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称防衛省職員英語通訳研修プログラム公開開始日令和06年06月13日公開終了日令和06年07月24日調達機関防衛省調達機関所在地東京都公告内容支担官第２０２号令和６年６月１３日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 福田 裕之（ 公 印 省 略 ）公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。記１．入札に付する事項調達番号 I-082 件 名 防衛省職員英語通訳研修プログラム 内容 仕様書のとおり 履行場所 仕様書のとおり履行期間 自：契約締結日 至：令和７年３月３１日２．入札方式 一般競争入札（電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ））対象案件）３．入札日時 令和６年７月２４日（水）１０：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 （１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。（３）令和04・05・06 年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。（４）防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。（５）前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。（６）適合条件を満たすことを証明する書類を期日までに提出し承認を得た者であること。（別紙参照）６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項、11． そ の 他（１）仕様書受領の際、資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写しを提示すること。（２）細部入札要領については入札仕様書とあわせて配布する「一般競争入札の案内について」のとおり。（３）原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。（４）この一般競争に参加を希望するものは、適合条件を満たすことを証明する書類を令和６年７月３日（水）１５：００までに提出しなければならない。（５）本案件は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和６年７月２２日（月）までに、下記担当者必着分を有効とする。（６）落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。（７）入札案内（仕様書）の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ （庁舎Ａ棟10 階）※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５（１２：００～１３：００までの間を除く）また、入札案内（仕様書）のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 仕様書送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し防衛省大臣官房会計課契約係 高原 電話 03-3268-3111 内線20814 （別紙）適合条件１ 各業者における、証明するに足る関係書類の提出を求める。なお、書類については、これまでに何らかの形で防衛省へ提出又は説明済みのものであっても、漏れなく提出するものとする。２ 提出書類（１）契約相手方について、以下の事項がわかるもの。政府間閣僚級会合を始めとする国際会議におけるプロの通訳者を養成するための教育を、直近３年以上常時開講している英語通訳学校であること。これを証明するものとして、開講しているクラスのカリキュラムの概要（各レベルの達成目標を含む）及び卒業生が直近３年に担当した国際会議・政府間閣僚級会合名を３０件以上示すこと。（２）講師について、以下の事項がわかるもの。ア 契約相手方に１年以上登録されている講師であること。イ クラス別に、以下の条件を満たしていること。上級クラス：１． 英語通訳学校において、会議通訳又はそれと同等レベルの通訳の教授経験が直近１年間又は通算５年以上あること。（ＴＯＥＩＣ等の資格試験講師、ビジネスを目的とした英語講師、企業の通訳研修の講師及び通訳案内士等は含まれない。）２． ３年以内に国際会議、政府間協議及び商談もしくはこれらと同等のレベルを求められる通訳業務経験を有する通訳者であること。中級クラス：１． 英語通訳学校において、会議通訳又はそれと同等レベルの通訳の教授経験が直近１年間又は通算３年以上あること。（ＴＯＥＩＣ等の資格試験講師、ビジネスを目的とした英語講師、企業の通訳研修の講師及び通訳案内士等は含まれない。）２． 国際会議、政府間協議及び商談もしくはこれらと同等のレベルを求められる通訳業務経験を有する通訳者であること。初級クラス：１． 国際会議、政府間協議及び商談もしくはこれらと同等のレベルを求められる通訳業務経験を有する通訳者であること。２． 通訳の専門訓練を一定期間受けた経験があること。初級・基礎クラス：１． 国際会議、政府間協議及び商談もしくはこれらと同等のレベルを求められる通訳業務経験を有する通訳者であること。２． 通訳の専門訓練を一定期間受けた経験があること。

（別紙）（３）施設環境等について、以下の事項がわかるもの。ア 契約相手方は、平日日中に授業を実施する観点から、防衛省（新宿区市谷本村町5-1）から公共交通機関利用により１時間以内の場所に、午前中に５クラス×２回／週を実施できる教室を自社に完備していること。イ また、ＬＬ教室（各席にデジタル式のレコーダー、イヤホン、マイク等の視聴覚教育機器を備えた教室）を自社に完備し、必要に応じて使用できる環境を確保すること。（例：レベルチェックテスト、効果測定テスト、講義等。）（４） 提出書類の形式等については以下のとおりとする。ア 書類の形式形式は任意とし、提出書類には、会社名等を表示するとともに、社印を押印のうえ、上記書類順で綴るものとする。イ 提出部数各１部ウ 提出期限令和６年７月３日（水）１５：００ までエ 虚偽がないものとする。オ 書類提出後、官側から細部補足資料等及び施設環境等の現地確認を求める場合がある。カ 提出書類に関する問い合わせは、提出期限の前日の１８時１５分までとする。以上調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-