官公需情報ポータルサイト

公告内容

調達案件番号0000000000000461537調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称八戸飛行場周辺(６)航空機騒音度調査業務公開開始日令和06年06月20日公開終了日令和06年07月19日調達機関防衛省調達機関所在地宮城県公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月20日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 中野 裕文 １ 業務概要(1) 件名：八戸飛行場周辺（６）航空機騒音度調査業務(2) 履行場所：八戸飛行場及び八戸飛行場周辺(3) 内容：以下に、掲げる業務を行う。ア）基礎データ調査イ）予測検証調査ウ）経路調査エ）飛行回数調査オ）地上騒音の継続時間調査カ）航空機騒音の評価キ）騒音コンター作成(4) 履行期間：契約日の翌日から令和７年３月21日まで ２ 入札方法：(1) 本件は、入札時に提案書を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。(2) 本業務は、資料提出（入札説明書等の交付、競争参加資格確認申請書又は申請に際して必要な証明書等（以下「申請書等」という。）の提出）及び入札等を府省共通の「政府電子調達システム」（ＧＥＰＳ）により行う業務である。ただし、政府電子調達システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。なお、紙入札方式の承諾に関しては東北防衛局総務部契約課に「紙入札方式参加承諾願」を提出するものとする。（詳細は入札説明書による）(3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ３ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 令和04・05・06年度防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（以下「防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）」という。）において資格の種類「役務の提供等」のうち「調査・研究」が、「Ｂ」等級以上の格付を受け、東北地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。）(3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再度級別の格付けを受けた者を除く。）でないこと。(4) 防衛装備庁、東北防衛局長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。なお、原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りでない。(6) 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。(7) 現に指名停止を受けている者、入札に参加を希望する者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者の全てが共同体の代表者以外の構成員である場合は除く。）。なお、この場合に、辞退するものを決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、入札心得書第７条２項の規定に抵触するものではない。ア資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合イ人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。(ｱ) 一方の会社の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合(1) 株式会社の取締役。ただし、次に掲げるものを除く。1） 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役2） 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役3) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役4) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役(2) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役(3）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）(4）組合（共同企業体を含む。）の理事(5）その他業務を執行するものであって、(1)から(4)までに掲げる者に準ずる者(ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねている場合(ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合ウその他、入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(8) 平成26年度以降、元請け又は再委託として、完了した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務のうち、航空機騒音に関する騒音コンターの作成を履行した実績を有すること。(9) 次の基準を全て満たす技術者を配置できること。

ア平成26年度以降、元請け又は再委託として完了した国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した業務のうち、航空機騒音に関する騒音コンターの作成を履行した経験を有する者イ申請者と直接的な雇用関係があること。(10) 本業務の情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。 ４ 総合評価に関する事項(1) 評価項目本業務の評価項目は、次のアからオとし、詳細は評価手順書による。ア実施計画イ実施体制ウ保全体制エワークライフバランス等の推進に関する指標オ賃上げを表明する企業に対する評価(2) 総合評価の方法ア総合評価点の算定方法価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、「価格点」と「技術点」の合計を総合評価点として付与する。イ価格点の算出方法価格点の満点は50点とし、算出方法は以下のとおりとする。価格点＝50点×（１－入札価格÷予定価格）ウ技術点の算出方法提案書の内容に応じて、次に示す評価項目ごとに評価を行い、技術点を付与する。(ｱ) 実施計画(ｲ) 実施体制(ｳ) 保全体制(ｴ) ワークライフバランス等の推進に関する指標(ｵ) 賃上げを表明する企業に対する評価技術点の満点は100点とし、算出方法は以下のとおりとする。技術点＝基礎点＋加点(3) 落札者の決定方法ア入札参加者は、価格及び(1)アからオをもって入札し、入札価格が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第79条の規定に基づいて作成された予定価格（以下「予定価格」という。）の制限の範囲内であるもののうち、(2)によって得られた総合評価点の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要求要件を全て満たして入札した他の者のうち、総合評価点が最も高い者を落札者とすることがある。イ上記の場合において、総合評価点の最も高い者が二者以上あるときは、くじへ移行する。くじの実施方法については、発注者から指示をすることとする。 ５ 契約条項を示す場所及び問い合わせ先担当部局〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪一丁目３番１５号東北防衛局総務部契約課電話022-297-8296 FAX 022-297-8241E-mail keiyaku-th@ext.tohoku.rdb.mod.go.jp６ 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付期間等ア交付期間令和６年６月20日から同年７月18日までイ交付場所政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）https：//www.geps.go.jp/ウ交付方法原則、以下の電子データで交付を行う。・文書類：PDF （Acrobat DC 形式）・仕様書類：PDF （Acrobat DC 形式）・申請書類：Word (2016形式）又はExcel (2016形式）エその他通信環境の不具合等のため、政府電子調達システム（政府電子調達システムの利用者申請をしていなくても同システムで入札説明書等のダウンロードは可能）から入手できない者は、紙媒体の提供を依頼することができる。(ｱ)窓口での交付上記５において交付。なお、上記３の資格を有することを確認するため、競争参加資格確認資料（全省庁統一資格）を入札説明書等交付の際に提出すること。その場合の提出期間は、令和６年６月20日から同年７月18日まで（行政機関の休日を除く。）の毎日、午前９時から午後５時までとする。ただし、正午から午後１時までの間を除く。(ｲ)郵送での交付上記５に入札説明書等を送付するための着払いのラベル（宅配業者の場合）又は郵送に要する料金分（簡易書留に限る。）の切手（日本郵便の場合）を貼付した返信用の封筒及び、上記３の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）と併せて、郵送（書留郵便に限る。）若しくは託送（書留郵便と同等のものに限る。）（以下「郵送等」という。）で送付する。また、郵送等前に必ず上記５の担当部局へ電話により連絡するものとする。なお、この対応（宅配業者又は日本郵便の誤配及び遅送等を含む）により被った不利益や損害については、一切補償しない。(2）申請書等の提出期間等ア提出期間令和６年６月21日から同年７月４日正午までイ提出方法政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記５に持参、郵送等又は電子メールにより提出するものとし、詳細は入札説明書による。ウ提出書類・防衛省競争参加資格（全省庁統一資格）（写し）・一般競争参加資格確認申請書（別紙様式１）・会社概要資料（任意様式）・提案書（任意様式）・提案書記述箇所対応表（技術評価項目一覧表に提案書記述箇所の頁番号を付記したもの。）・業務実績一覧（別紙様式２）・業務従事者資格等一覧（別紙様式３）・情報保全に係る履行体制証明書（別紙様式４）・業務従事者リスト（別紙様式第５）・ワークライフバランス等の推進企画評価（別紙様式６）・従業員への賃金引上げ計画の表明書（別紙様式８・９）※該当者のみ・紙入札方式参加変更届（別紙様式７）※紙入札方式の場合のみ資料作成に係る詳細は応札資料作成要領による。(3) 入札書の提出期間等ア提出期間令和６年７月16日から同年７月18日正午までイ提出方法政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記５に持参、郵送等により提出するものとし、詳細は入札説明書による。７ 開札の日時及び場所ア日時令和６年７月19日13時30分イ場所東北防衛局電子入札室８ 保証金入札保証金：免除契約保証金：納付（保管金の取扱店日本銀行青葉通代理店）。ただし、利付国債の提供（取扱官庁東北防衛局）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁東北防衛局）をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は業務委託料の10分の１以上とする。 ９ その他(1) 入札・契約の手続において使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。

ア本公告に示した競争参加資格のない者がした入札イ申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ入札に関する条件に違反した入札エ暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態を生じさせた者のした入札(3) 落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格（予決令第85条に基づき作成した基準による額）を下回る場合は、同令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。(4) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。(5) 手続における交渉の有無：無(6) 契約書作成の要否：要(7) 契約をしようとする基本契約条項ア個人情報の保護に関する特約条項イ暴力団排除に関する特約条項ウ談合等の不正行為に関する特約条項上記のほか落札者が中小企業企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(8) 関連情報を入手するための照会窓口：上記５に同じ。(9) 競争参加資格の格付を受けていない者の参加：上記３(2)に掲げる競争参加資格の格付を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。(10) 仕様書等を受け取らない者の入札参加は認めない。(11) その他ア）この一般競争入札（総合評価落札方式）に参加を希望する者は、別添の応札資料作成要領に定める提出物を期日までに提出すること。（必要に応じ追加資料の提出を求めることがある。）イ）詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-