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公告内容

調達案件番号0000000000000462249調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称胆振東部森林管理署境界検測請負事業公開開始日令和06年06月26日公開終了日令和06年07月16日調達機関農林水産省調達機関所在地北海道調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年６月２６日支出負担行為担当官北海道森林管理局長 吉村 洋１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム（以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により紙入札で参加することができるものとする。（１）物 件 名入札物件番号 物 件 の 名 称第１号 胆振東部森林管理署境界検測請負事業第２号 根釧西部森林管理署境界検測請負事業第３号 檜山森林管理署境界検測請負事業（２）業務内容 別紙仕様書のとおり（事業内容）（３）納入場所 別紙仕様書のとおり（事業場所）（４）契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第1 項各号に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を含まない。）（５）納入期限 第１号：契約締結の翌日から令和７年１月１７日（金曜日）まで（事業期間） 第２号：契約締結の翌日から令和７年１月１７日（金曜日）まで第３号：契約締結の翌日から令和７年１月１７日（金曜日）まで２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の事情がある場合に該当する。（２） 令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の『役務の提供等』の『その他』においてＡ、Ｂ、ＣまたはＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。または、北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等業務に係る令和５・６年度一般競争入札資格の『測量』のＢ等級又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成14 年法律第154 号）又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づく生成手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）（３） 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。（４） 次に示すいずれかの業務を元請けとして実施した実績を有するものであること。ア 林野庁測定規程（平成24 年１月６日付け23 林国業第100 号―１）に基づく境界測量又は境界検測業務イ 測量法（昭和24 年法律第188 号）第５条で規定する公共測量であって、アと同種又は類似の業務（５） 測量法第55 条の規定により登録を受けている者であり、公共測量の経験がある測量士を有すること。（６） 次に揚げる技術者を当該業務に配置できる者であって、（４）に示す同種業務の証明ができること。なお、測量技術業の管理を行う主任技術者及び現場業務をつかさどる現場代理人とは兼務することができる。ア 主任技術者測量法第48 条に規定する測量士の資格を有し、かつ測量に関し測量士又は測量士補として１４年以上の実務経験を有する者。イ 現場代理人事業現場に常駐し、監督職員等の指示に従い、事業現場の取り締まり、その他の事業の実施に関する一切の事務処理ができる者。（７） 北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」（昭和59 年6 月11 日付け59 林野経第156 号林野庁長官通知）又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」（平成26 年12 月4 日付け26 林野政第890 号林野庁長官通知）に基づく指名停止を受けていないこと。（８） 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者。（９） ア システムにより入札する場合令和６年７月１０日（水曜日）午後５時までに上記（２）の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ システムにより入札できない場合本公告に記載された資格を有していると認められる上記（２）の証明書類を令和６年７月１０日（水曜日）午後５時までに５の（１）イに示す場所に電子メール、郵送又は持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合は、当日の入札開始時刻１０分前までに６の（２）に示す場所に提出しなければならない。なお、委任状提出時に本人確認を行うことがある。３ 競争参加資格の確認等（１） 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限までに申請書及び資料を提出しないものは、本競争に参加することができない。申請書及び資料の提出は、持参または郵送すること（郵送の場合は郵便書留で送付すること。）。ア 提出期間：令和６年６月２７日（木曜日）から令和６年７月１０日（水曜日）の午前９時００分から午後５時００分までとする。ただし、休日は除く。イ 場 所：〒０６４―８５３７ 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番北海道森林管理局 計画保全部 保全課 （担当：測定係）電話 ０１１－６２２－５２５０（２） 申請書及び資料は、別記様式１～３及び表紙１により作成すること。（３） 資料は、次に従い作成すること。ア 同種業務の実績主な業務経験の概要を記載した同種業務の実績を別記様式２に記載すること。イ 配置予定の技術者２（４）に掲げる資格があることが判断できる配置予定の技術者の資格、主な同種業務の経験概要を別記様式３に記載すること。また、資格証明書等の写しを提出すること。なお、主任技術者については、２（６）アの実務経験１４年以上を確認できる履歴書等を提出すること。ウ アの同種業務実績の経験及びイの配置予定技術者においては、業務実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。

エ 全省庁統一資格の写し競争参加資格及び格付等級確認のため、「全省庁統一資格」（令和４・５・６年度）または「資格確認通知書」（令和５・６年度）の写しを提出すること。オ 上記ア～ウに記載する同種業務については、平成２１年４月１日から令和６年３月３１日までの１５年間に元請けとして２（４）に示す業務の実績があること。カ ア～エの必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので注意すること。（４）（１）に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者（必要書類の提出不足等も含む）又は、資料の記載内容が適切と認められない場合は入札に参加できない。なお、提出内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとする。（５） 資料作成説明会資料作成説明会については、原則として実施しない。（６） 北海道森林管理局長は、入札に参加を希望する者から提出された申請書及び資料について所要の確認を行い、入札参加者を決定する。（７） 競争参加資格確認資料のヒアリング競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。（８） その他ア 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。イ 支出負担行為担当官等は、提出された申請書及び資料を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。ウ 提出された申請書及び資料は返却しない。エ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定者の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないとして支出負担行為担当官等が承認した場合においてはこの限りでない。３ 入札の方法（１） 前記１に示す物件ごとに入札するので、紙入札により入札する場合は、入札書には物件番号・物件名を明瞭に記載すること。（２） 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項及び北海道森林管理局競争契約入札心得を掲載する場所並びに日時（１） 掲載場所 契約条項については、北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等として全て掲載しており、入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得』（２） 日 時 令和６年６月２６日（水曜日）～令和６年７月１２日（金曜日）５ 仕様書等に対する質問（１） 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和６年７月８日（月曜日） 午後５時まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時～午後５時（ただし、正午～午後１時を除く。）イ 提出場所 〒０６４－８５３７ 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番北海道森林管理局 計画保全部 保全課 測定係電話０１１－６２２－５２５０メールアドレス：h_hozen＠maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による（様式自由）。郵送による場合は、受領期限必着とする。（２） （１）の質問に対する回答は、書面、電子メール及びシステムにより行う。また、（１）の質問及び回答書の写しを、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。掲載期間 令和６年７月９日（火曜日）～令和６年７月１２日（金曜日）６ 入札及び開札の日時、場所及び提出方法（１） システムにより入札する場合入札開始日 令和６年７月１０日（水曜日）午前９時００分入札締切第１号 令和６年７月１６日（火曜日）午後１時３０分第２号 令和６年７月１６日（火曜日）午後２時３０分第３号 令和６年７月１６日（火曜日）午後３時３０分締切後直ちに開札する。（２） 紙入札により入札する場合場 所 北海道森林管理局 中会議室（４階）札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番日 時第１号 令和６年７月１６日（火曜日）午後１時３０分第２号 令和６年７月１６日（火曜日）午後２時３０分第３号 令和６年７月１６日（火曜日）午後３時３０分締切後直ちに開札する。（３） 郵便により入札する場合郵便入札を認める。郵便により入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように、郵便（書留郵便に限る）で差し出すこと。ただし、再度の入札を引き続き行う場合には、郵便により参加した者は再度の入札には参加できません。日 時 令和６年７月１２日（金曜日）午後５時００分まで送付先 〒０６４－８５３７ 札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番北海道森林管理局 総務企画部 経理課 企画係※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「何月何日開札、（物件番号・物件名）の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札（物件番号・物件名）の入札書在中」と記すこと。※ 本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第７９条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約にあたっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他（１） 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書（案）による。（２） システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。（３） システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。

https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html（４） 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和4 年9 月13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針２０２０について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-