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公告内容

調達案件番号0000000000000427371調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称令和6年度海洋環境整備業務（海煌）公開開始日令和06年01月22日公開終了日令和06年03月08日調達機関国土交通省調達機関所在地福岡県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１月22日 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 杉中 洋一 １ 調達内容等 (1) 件名 令和６年度海洋環境整備業務（海煌） (2) 調達案件の仕様等 別添仕様書による。 (3) 履行期間 令和６年４月１日から令和７年３月31日まで (4) 履行場所 別添仕様書による。 (5) 本業務は、業務運航体制、浮遊ゴミ回収作業等に対する技術的知見及び創意等（以下、技術提案等）を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の試行業務である。 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 (7)本業務は賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。 (8) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 (9) 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和６年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 ２ 競争参加資格等 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。） 第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (3) 上記２(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 (4) 競争参加資格の申請の時期及び場所 競争参加者の資格に関する公示（令和５年３月31日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 (5) その他予決令第73条の規定に基づき支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。（詳細は入札説明書による。） (6) 電子調達システムによる場合は、電子証明書（ＩＣカード等）を取得していること。なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。 (7) 一般競争入札申込書及び別紙（以下「申込書等」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、九州地方整備局から指名停止を受けていない者であること。 (8) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定後、競争参加資格に関する公示に定める手続きを行った者を除く。 (9) 入札説明書の交付を直接受けた者であること。 (10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれ に準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (12) 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料「情報取扱者名簿 及び情報管理体制図（別紙５）」を発注者に提出し、入札書の提出期限まで にその同意を得ていること。 ３ 総合評価に関する事項 (1) 落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び総合評価技術資料をもって入札をし、次の各要件に該当するもののうち下記３(2)の算出方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 (a) 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること。なお、予定価格は設計図書に基づき算出するものとする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (b) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第86条の調査を行うものとし、調査基準価格を下回った者は、事後の聴取に協力するものとする。 (c) 上記において評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじにて落札者を決める。 (2) 評価値の算出方法は、以下のとおりとする。評価値＝（技術評価点の合計）／（入札価格を100万円で除した数値） (3) 技術評価点を算出するための基準 各評価項目について総合評価基準に基づき技術点を与える。（入札説明 書参照） (4) 総合評価技術資料は、入札説明書に基づき作成するものとする。 (5) ヒアリングの有無 ヒアリングは行わない。 (6) 評価の担保 (a) 落札者は、各総合評価項目を契約書に明記し、競争参加資格確認申請の際に提出した総合評価技術資料の内容を適切に履行すること。 総合評価技術資料の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、提出された総合評価技術資料内容と実施された内容との技術評価点の差に相当する額を違約金として、次の式により算定し徴収する。 違約金＝令和６年度中に支払った契約金額×（１－履行後の評価点／当初入 札時の評価点） (b) 受注者の責によらない場合とは、発注者の事情により業務条件の変更又はその他特別な事情がある場合等のことをいい、発注者と受注者の協議により決定する。

４ 入札書等の提出先等 (1) 入札説明書の交付期間、入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 令和６年１月22日から令和６年３月８日まで 〒812－0013 福岡市博多区博多駅東２-10-７福岡第二合同庁舎３階 九州地方整備局総務部経理調達課契約企画係 山本 重幸 電話092－418－3345 (2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 問い合わせ先は４(1)に同じ。 (3) 入札説明書の交付方法 上記４(1)の場所及び電子調達システムにおいて無償で直接交付する。なお、郵送・託送による交付も行うが、この場合の送料等については、別に必要とする。 (4) 申込書等及び総合評価技術資料の提出先 (a) 電子調達システムの場合 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (b) 紙入札方式の場合 上記４(1)に同じ (5) 入札書の提出先 (a) 電子調達システムの場合 上記４(4)(a)に同じ (b) 紙入札方式の場合 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１０－７福岡第二合同庁舎３階 九州地方整備局総務部経理調達課 調達第一係 ＴＥＬ092-418-3345 (6) 申込書等及び総合評価技術資料の提出期限 令和６年２月８日 16時30分 (7) 入札書の提出期限 令和６年３月７日 16時30分 (8) 開札の日時及び場所 令和６年３月８日 13時30分 九州地方整備局 総務部 経理調達課 入札室 (9) 開札の日には落札決定を保留したうえで落札予定者を決定し、落札決定及び契約締結は令和６年４月１日とするが、当該業務にかかる令和６年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算状況により、別途、契約日及び履行期間の調整を行うとともに、契約額の区分表示等を行う場合がある。５ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札参加希望者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明するため、(a)の調書及び総合評価技術資料を(b)により提出しなければならない。 (a) 競争参加資格確認調書 (b) ア）電子調達システムにより参加を希望する者は、上記４(6)の提出期限までに調書等データを上記４(4)(a)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 イ）紙入札方式により参加を希望する者は、上記４(6)の提出期限までに調書等を上記４(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、ア）、イ）いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な調書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 (a) 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申込書等及び総合評価技術資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (b) 落札予定者は、本業務に配置する船員について、運航開始日から直接雇用または直接雇用と同等な関係（船員派遣）にあることが確認できる書類（船員手帳写し、派遣契約書類写し、雇用予定証明書等）を、令和６年３月22日までに発注者へ提出しなければならない。 上記内容が確認できない場合及び第三者に船舶の運航を再委託する予定であることが確認された場合は、当該者の入札は無効とし落札予定を取り消す。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) 詳細は入札説明書による。 (8) 入札参加者は、「情報保全に係る履行体制に関する誓約事項（別紙６）」 を承諾の上、入札書を提出しなければならない。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-