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公告内容

調達案件番号0000000000000427388調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称大判フルカラー複合機の賃貸借公開開始日令和06年01月22日公開終了日令和06年02月26日調達機関農林水産省調達機関所在地石川県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和６年１月２２日 分任支出負担行為担当官 北陸農政局西北陸土地改良調査管理事務所長 今井 幸彦 １一般競争入札に付する事項：役務の提供 (1)調達件名及び数量 大判フルカラー複合機の賃貸借契約 １式 (2)調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (3)契約期間 令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで（60ケ月） ただし、分任支出負担行為担当官等は法令及び予算の範囲内で当該契約期間を変更することがあり得る。 (4)設置場所 北陸農政局西北陸土地改良調査管理事務所 (5)入札方法 上記１の(1)の物品の借入にかかる賃借料及び仕様書に記載する作業に関する経費等に要する一切の諸経費を含めた総価について、最低価格落札方式により入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6)電子調達システムの利用 本件は、入札等を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい者は、書面により申出のうえ、紙入札によることができる。 電子調達システム：https://www.p-portal.go.jp/ ２競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている「東海・北陸」地域の競争参加有資格者であること。 (3)北陸農政局長から北陸農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成26年10月1日付け26陸総第453号）に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３入札書の提出場所等 (1)入札説明書の交付及び問い合わせ先 〒923－0801 石川県小松市園町ホ８５－１ 北陸農政局西北陸土地改良調査管理事務所庶務課経理第2係 電話 0761-21-9911 e-mail:michiko_shindou930@maff.go.jp (2)入札説明書の交付方法 入札説明書は、電子調達システム又は電子メールにより令和６年１月２２日から令和６年２月５日までの９時00分から17時00分（行政機関の休日を除く。）の間に交付する。 なお、郵送による交付を希望する場合は、上記に加え、返信用封筒（規格を角型２号(240mm×332mm)とする。）に、250円切手（定形外封筒250g 以内）を貼付したものを同封すること。 (3)入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない。 (4)証明書等の提出期限及び提出場所 令和６年２月９日12時00分までに電子調達システムによる送信又は上記３の(1)あて電子メール若しくは郵送（書留郵便に限る。)等により提出すること。(5)入札書の提出期限 令和６年２月２２日17時00分までに電子調達システムによる送信、紙入札による郵送（書留郵便に限る。）又は下記３の(6)の開札日時に持参すること。(6)開札日時及び場所 令和６年２月２６日11時00分 西北陸土地改良調査管理事務所 2階会議室 ４その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除。 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、機能証明書等を上記３の(4)の期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、分任支出負担行為担当官から機能証明書等に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。機能証明書等に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、機能証明書等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び北陸農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5)契約書の作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 本公告に示した物品を貸付けできると分任支出負担行為担当官等が判断した証明書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(7)契約締結日は、令和６年度予算が成立し、予算執行が可能となったときをもって、契約締結日とする。 (8)本公告に記載なき事項は、入札説明書による。 以上公告する。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表することなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ（https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf）をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-