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公告内容

調達案件番号0000000000000427645調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称茨木法務総合庁舎改修設計業務公開開始日令和06年01月22日公開終了日令和06年03月12日調達機関法務省調達機関所在地大阪府公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年１月２２日支出負担行為担当官大阪出入国在留管理局長石崎勇一１ 競争入札に付する事項（１）件名茨木法務総合庁舎改修設計業務（２）業務場所大阪府茨木市郡山１丁目１１番１号（３）業務内容本業務は、茨木法務総合庁舎の外壁・設備等改修及び模様替等を目的とする改修工事並びにこれらの附帯関連する必要な工事一切に係る設計図面の作成及び積算業務を行うものである。（４）履行期限令和６年１１月２９日（金）まで（５）入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。（６）本件入札手続は、入札参加申請手続及び入札手続等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。２ 競争参加資格（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。（２）法務省における令和５・６年度一般競争（指名競争）参加資格（業種区分が建築関係建設コンサルタント業務であるもの）の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(２)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。（４）法務省大臣官房施設課長から測量、建築関係建設コンサルタント業務及び地質調査業務（以下「建築関係建設コンサルタント業務等」という。）に関し指名停止を受けている期間中でないこと。（５）警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する企業又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。（６）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。（７）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出者又は協力事務所（提出者が当該業務について他の企業の協力又は学識経験者の援助を受ける場合の当該企業又は学識経験者をいう。以下同じ。）が、他の申請書の提出者の協力事務所となっていないこと。ただし、積算に関する業務を除く。（８）再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。（９）予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める下記の競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。ア管理技術者（注１）及び主たる業務分野（注２）の主任担当技術者（注３）は、申請書提出者の組織に所属していること（申請書の提出日以前に申請書提出者と３ヶ月以上の雇用関係にあること。）なお、本業務の主たる業務分野は、建築とする。注１ 「管理技術者」は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理及び統括等を行う者をいう。注２ 「業務分野」の分類は下表による。なお、申請者においてこれ以外の分野を追加することは差し支えない。ただし、当該分野の主任担当技術者については「記載を求める主任担当技術者」の要件を満たしていなければならない。また、下表の業務分野を分割又は統合して、新たな分野として再設定してはならない。業務分野 業務内容建築 平成31年国土交通省告示第98号別添一第１項において示される「設計の種類」における「総合」構造 同上「構造」電気設備 同上「設備」のうち、「電気設備」機械設備 同上「設備」のうち、「給排水衛生設備」及び「空調換気設備」注３ 「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各業務分野における担当技術者を統括する者をいう。イ管理技術者は一級建築士であること。ウ管理技術者及び各主任担当技術者は、それぞれ１名であること。エ管理技術者は、主たる業務分野の主任担当技術者を除き、各業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。また、主任担当技術者についても、他の業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。３ 入札手続等（１）担当部局〒５５９－００３４大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号大阪出入国在留管理局会計課（４階）ＴＥＬ：０５７０－０６４２５９（部署番号１２０） 担当：山瀬電子メールアドレスoikaikei_nyusatsu@i.moj.go.jp（２）入札説明書等の交付期間、交付場所及び交付方法ア交付期間令和６年３月１１日（月）までイ交付場所及び交付方法（ア）入札説明書等（特記仕様書を除く。）は、上記（１）の場所にて交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日、午前９時から午後５時まで。）又は電子調達システムからダウンロードできる。なお、郵送又は電送による交付は行わない。（イ）特記仕様書は以下のａの方法で交付する。なお、ａの方法により特記仕様書を交付を受けることが困難な場合は、以下のｂの方法により交付する。ａ 窓口での交付上記（１）の窓口にて紙媒体により交付するので、「特記仕様書等の交付申請及び機密保持誓約書（以下「誓約書」という。上記（ア）と同様の方法で交付する。）を作成し持参すること。

ただし、休日を除く日の午前９時から午後５時までに限る。ｂ 電子メールによる交付電子メール（ＰＤＦデータ）により交付するので、誓約書を作成し、そのＰＤＦデータを上記（１）の電子メールアドレス宛に送信すること。なお、送信の日から３日（休日を除く。）以内に交付されない場合は、上記（１）の連絡先に電話し状況を確認すること。（３）申請書及び資料の提出期限、提出場所及び提出方法ア提出期限令和６年１月３１日（水） 午後５時（必着）イ提出場所及び提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送等（書留郵便等の配達状況が確認可能な方法を利用すること。提出期限内必着。）すること。（４）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法ア提出期限令和６年３月１１日（月） 午後５時（必着）イ提出場所及び提出方法電子調達システムにより提出すること。なお、紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送等（書留郵便等の配達状況が確認可能な方法を利用すること。提出期限内必着。）すること。（５）開札の日時及び場所ア日時令和６年３月１２日（火） 午前１０時イ場所〒５５９－００３４大阪府大阪市住之江区南港北１丁目２９番５３号大阪出入国在留管理局４階開札会場又は電子調達システム４ その他（１）手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。（２）入札保証金免除（３）契約保証金納付（保管金の取扱店日本銀行谷町代理店（三菱ＵＦＪ銀行谷町支店））。ただし、金融機関又は保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。（４）入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。（５）落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。（６）手続において交渉を行う意図の有無無（７）契約書作成の要否要（８）関連情報を入手するための照会窓口上記３（１）に同じ。（９）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。当該資格の認定に係る申請方法は法務省ホームページ（https://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_shikakushinsa.html）に掲示している。（10）詳細は入札説明書による。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-