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公告内容

調達案件番号0000000000000425529調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【九州局】令和６年度ガソリン購入及び洗車業務（九州管区行政評価局・九州経済産業局 共同調達）公開開始日令和06年01月22日公開終了日令和06年02月15日調達機関経済産業省調達機関所在地福岡県公告内容令和６年公示第２号 入札公告 次のとおり一般競争入札に付す。本公告に基づく入札については、関係法令、九州経済産業局入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」（https://www.geps.go.jp/sites/default/files/riyoukiyaku.pdf）に定めるもののほか下記に定めるところによる。また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 令和６年１月２２日 支出負担行為担当官九州経済産業局総務企画部長 金谷 明倫 １．競争入札に付する事項 （１）件名令和６年度ガソリン購入及び洗車業務（九州管区行政評価局・九州経済産業局 共同調達） （２）仕様、履行期限及び納入場所等別紙仕様書（資料番号４）のとおり。 （３）入札方法ア 入札金額は、本件に関する予定総価（物品ごとの単価に予定数量を乗じて算出した合計額）で行う。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 契約は契約書（案）（資料番号３）のとおり、落札価格ではなく入札額内訳書各項目の単価をもって締結するため、落札価格と本契約により支払うこととなる金額は必ずしも一致しない。また、消費税及び地方消費税率の税率が変更された場合は、変更後の税額を支払うこととする。 ２．競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）令和４・５・６年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付され、「九州地域」の競争参加資格を有する者であること。 （３）経済産業省又は他府省等において補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となる（請負金額１００万円未満のものを除く）。 （経済産業省所管補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者一覧はこちら）https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html （４） 以下の暴力団排除対象者に該当しない者であること。ア 契約の相手方として不適当な者（ア）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（イ）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（ウ）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（エ）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（オ）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき イ 契約の相手方として不適当な行為をする者 （ア）暴力的な要求行為を行う者（イ）法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者（ウ）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者（エ）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者（オ）その他前各号に準ずる行為を行う者 （５）上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 （６）下記４．で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 （７）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。 （８）本応募資格のない者の提出書類等は、無効とする。 （注）上記（１）から（４）の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準日は、開札日時点とする。 ３．契約条項を示す場所等 （１）契約条項を示す場所資料番号１～１０のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。 ア．表紙及び資料番号１～４調達ポータルサイトの「調達情報の検索 調達種別の選択」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象外）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101イ．資料番号５～１０九州経済産業局ホームページから必ずダウンロードすること。https://www.kyushu.meti.go.jp/under/chotatu/nyusatsu_format.html （２）入札説明会の日時及び場所入札説明会に代えて、電子メールで質問を受け付ける。質問がない場合でも寄せられた質問及び回答を共有するので、１２．（２）に示すメールアドレス宛て、連絡先（社名、担当者名、電話番号、メールアドレス）を登録すること。 （３）質問期限令和６年１月３０日（火）１５時００分仕様書、入札適合条件（適合証明書）等について質問等がある場合は、１２．（２）に示す連絡先へ、様式１質問状（資料番号７）を添付しメールにて提出すること。

なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。 ４．入札者に求められる義務等 入札に参加を希望する者は、以下の（１）の書類を（２）に従い電子調達システムにより提出しなければならない。ただし、電子調達システムにより難い場合には下記１２．（２）に示す場所に期限までに提出しなければならない。 （１）入札適合条件（適合証明書）なお、提出された書類は九州経済産業局において審査するものとし、審査の結果採用できると判断した書類を提出した者のみ入札に参加できるものとする。審査の結果、不適当と判断した場合は、令和６年２月９日（金）１５時までに通知する。 （２）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法ア．提出期限令和６年２月５日（月）１５時００分 イ．提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面にて入札適合条件（適合証明書）（資料番号２及び添付資料）を提出すること。 ［電子メール又は紙による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、１２．（２）に示す連絡先へ提出すること（電子メールによる提出はＰＤＦ形式にすること）。なお、入札書については電子メールでの提出は認めていない（持参のみ）ので、注意すること。 ５．入開札の日時、場所及び方法等ア．入札日時令和６年２月１５日（木）９時５０分 イ．入札書の提出場所及び提出方法【電子調達システムによる提出】上記ア．記載の入札日時までに、政府電子調達システム（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。※入札内訳書を必ず添付の上、提出すること。 ［紙による提出］やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、上記ア．記載の入札日時までに、九州経済産業局 総務企画部 会計課（福岡合同庁舎本館６階）へ、様式２入札書（資料番号８）及び入札内訳書を提出（持参）すること。※入札書を入れる封筒には入札書及び入札内訳書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。委任状等の他の資料は同封しないこと。 ウ．留意点代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式４委任状（資料番号１０）を提出すること。提出した入札適合条件（適合証明書）及び入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。 エ．開札の日時及び場所等 令和６年２月１５日（木）１０時００分 九州経済産業局第１会議室福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目１１番１号 福岡合同庁舎本館６階 ６．落札者の決定方法入札心得第１４条から第１６条に基づき落札者を決定する。また、開札を行った結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。その場合、紙により入札書を提出した者は上記の開札場所において、電子調達システムにより入札書を提出した者は同システムにおいて再度の入札を行う。なお、再度入札の提出期限までに入札のない場合は、再度入札を辞退したものとみなす。※ 電子調達システムにより入札書を提出した者は、同システムの『入札（見積、落札）状況確認』画面及び『開札結果確認』画面にて、開札の状況を確認すること。 ７．電子調達システムの利用範囲電子調達システムは、上記４．（２）入札適合条件（適合証明書）の提出期限、提出場所及び提出方法並びに５．ア.及びイ.の入開札の日時、場所及び方法等のみ利用するものとし、それ以外の機能については利用不可とする。 ８．入札の無効入札心得第１１条に該当する入札は無効とする。 ９．入札保証金及び契約保証金 全額免除 １０．契約書落札者は、契約書案（資料番号３）をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上入札すること。 １１．支払の条件契約代金は、契約書記載の条件により、適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。 １２．問合せ先（１）電子調達システムに関する照会先（操作方法等）電子調達システムヘルプデスク電話 ０５７０－０００－６８３（ナビダイヤル）０３－４３３２－７８０３（ＩＰ電話等を御利用の場合）ＦＡＸ ０１７－７３１－３３５２受付時間 平日９時００分～１７時３０分（国民の祝日・休日、１２月２９日から１月３日までの年始年末を除く。）ＵＲＬ https://www.geps.go.jp/contact_us （２）その他、本件に関する連絡先（質問状・入札適合条件等（※）の提出先、紙による入札書の提出先等）〒８１２－８５４６福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目１１番１号 福岡合同庁舎本館６階九州経済産業局総務企画部会計課 担当：杉・電話 ０９２―４８２―５４１２（ダイヤルイン）・Ｅ－ｍａｉｌ： bzl-kyushuchoudo★meti.go.jp ※「★」を「@」に置き換えてください。 （※）やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合、入札適合条件（適合証明書）（資料番号２）及び様式３理由書（資料番号９）をＰＤＦ形式にて上記メールアドレスあて提出すること。 なお、入札書については電子メールでの提出は認めていない（持参のみ）ので、注意すること。 １３．その他（１）本調達は、令和６年度予算に係る調達であることから、予算の成立以前においては、落札予定者の決定となり、予算の成立等をもって落札者とすることとする。 （２）「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（令和５年４月３日決定）において、政府の実施する公共調達においては、入札する企業における人権尊重の確保に努めるとされたことを受け、当該事業の落札者に対しては「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定）を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることを求めている。当該ガイドラインの内容を承知の上で、入札をすること。https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003-a.pdf 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-