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公告内容

調達案件番号0000000000000427876調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称旭川地方合同庁舎警備業務公開開始日令和06年01月31日公開終了日令和06年02月23日調達機関財務省調達機関所在地北海道調達品目分類建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス公告内容公 告 次のとおり一般競争入札に付します。令和6年1月31日 分任支出負担行為担当官北海道財務局旭川財務事務所長 吉沢 貢 記 １．政府電子調達システムの利用 本業務は、「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/） (以下「システム」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項 (1) 業 務 件 名 旭川地方合同庁舎 警備業務 (2) 業 務 場 所 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎 (3) 業 務 概 要 仕様書のとおり (4) 業 務 期 間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第７０条に該当しない者であること。（未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。) (2) 予算決算及び会計令第７１条に該当しない者であること。 (3) 令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等：建物管理等各種保守管理」のＡ等級に格付けされ北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 当局の契約担当官等と締結した契約に違反し、又は実施した入札の落札者となりながら正当な理由なく契約を拒み、若しくは入札に際して不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (7) 旭川市内において、警備業法（昭和47年法律第117号））第4条に定める警備業の認定を受けている者であり、かつ、24時間警備で警備業法第22条第2項に定める警備員指導教育責任者資格者証所持者を統括責任者として専属で配置するとともに、施設警備業務に係る2級検定合格者以上のものを統括責任者の補助者として勤務体制ごとに専属で配置すること。 また、消防法施行令第4条の2の8第3項第1号に定める「自衛消防業務講習」受講者と緊急を要する救命処置に対応するため「普通救命救急講習Ⅰ」以上の救命技能を有する修了者を常駐で複数配置すること。なお、配置については、別紙仕様書による。 (8) 旭川市内において、営業所その他の業務を適正に履行することが可能な営業拠点を有するものであること。 (9) 下記８の入札説明書等の受領又は交付を受けた者であること。 ４．契約条項及び仕様書を示す場所 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎 東館4階 旭川財務事務所 掲示板及び、「システム」に掲載する。 ５．証明書等の提出期限 令和6年2月19日（月）12時00分 ６．入札書の提出期限 令和6年2月21日（水）17時15分 ７．開札の場所及び日時 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎 東館4階 旭川財務事務所会議室 令和6年2月22日（木）10時00分 8. 入札説明書等の交付方法及び期間 入札説明書等は、「システム」を利用して受領すること。 なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、以下の期間及び場所で交付する。交付期間 公告の日から令和6年2月16日（金）の平日8時30分から12時00分及び13時00分から17時15分までとする。場所 旭川市宮前1条3丁目3番15号 旭川地方合同庁舎 東館4階 旭川財務事務所 総務課 合同庁舎管理係 電話番号0166－31－4151 ９. 入札保証金 免除 10. 契約保証金 免除 11. 入札の無効（1）上記3に定める競争参加資格のない者の入札及び入札説明書により示した入札に関する条件に違反した場合は無効とする。（2）システムによる入札の場合において、「政府電子調達システム利用規約」に違反した者の入札書は無効とする。 12. 言語及び通貨 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限るものとする。 13. 消費税に関する事項 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格（消費税込み）の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 14. 落札者の決定方法 (1)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、本件入札が予算決算及び会計令第８４条に該当する場合に申込みの価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。 (2)令和6年度予算の成立及び予算が執行可能となるまでの間は、本公告中「落札者」とあるものは「落札候補者」と読み替えるものとする。 15. 契約書作成の要否 契約書の作成を要する。 16. その他「5. 証明書等の提出期限」から「7. 開札の場所及び日時」について、システムに障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 以上 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-