入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和6年度 名古屋港清龍丸燃料購入(8月分) |
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種別 | 物品 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2024 年 1 月 31 日 |
組織 | 国土交通省 |
取得日 | 2024 年 1 月 31 日 19:05:26 |
調達案件番号0000000000000429120調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象)分類物品・役務調達案件名称令和6年度 名古屋港清龍丸燃料購入(8月分)公開開始日令和06年01月31日公開終了日令和06年07月25日調達機関国土交通省調達機関所在地愛知県調達品目分類鉱物性生産品公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、競争参加資格確認のための申請書等の提出、入札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行う対象案件です。 令和6年1月31日 支出負担行為担当官 中部地方整備局副局長 西尾 保之 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23○第25号1 調達内容 (1)品目分類番号 2 (2)購入等件名及び数量 令和6年度 名古屋港清龍丸燃料購入 1 A重油4月分 予定数量180KL2 A重油5月分 予定数量180KL3 A重油6月分 予定数量170KL4 A重油7月分 予定数量200KL5 A重油8月分 予定数量150KL6 A重油9月分 予定数量160KL7 A重油1月分 予定数量170KL8 A重油2月分 予定数量150KL9 A重油3月分 予定数量140KL (3)調達件名の特質等 JIS 1種1号 (4)納入期間 上記1(2)の1~9の件名ごとに当該月の月末まで (5)納入場所 当局の指定する場所 (6)入札方法 入札金額は、1KL当たりの単価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (7)電子調達システム(GEPS)の利用 1 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 2 電子調達システムによる場合は、電子認証を取得していること。 2 競争参加資格等 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)令和4・5・6年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又はC等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (3)上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。なお、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和5年3月31日付け官報)に記載されている時期及び場所で受け付ける。 (4)石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年法律第96号)の規定に基づく石油販売業の届け出をしている者であること。(5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(手続開始の決定を受けている者を除く。) (6)申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中部地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号)に基づく指名停止を受けていない者であること。 (7)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (8)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 3 入札書の提出場所等 (1)紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒460-8517 名古屋市中区丸の内二丁目1-36 NUP・フジサワ丸の内ビル 中部地方整備局 総務部 経理調達課 契約管理係 松村 大輔 電話 052-209-6317 (2)電子調達システムのURL https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (3)入札説明書の交付期間及び交付方法令和6年1月31日から令和7年2月21日まで電子調達システムにより交付する。なお、やむを得ない事由により、電子調達システムによる入手が出来ない場合は、上記3(1)まで連絡し指示に従うこと。 (4)入札説明会の日時及び場所入札説明会は行わないものとする。 (5)電子調達システムによる申請書等の受領期限及び紙入札方式による申請書等の受領期限1 令和6年3月7日16時00分 2 令和6年4月10日16時00分 3 令和6年5月10日16時00分 4 令和6年6月7日16時00分 5 令和6年7月10日16時00分 6 令和6年8月2日16時00分 7 令和6年12月10日16時00分 8 令和7年1月9日16時00分 9 令和7年2月7日16時00分 (6)電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等による入札書の受領期限1 令和6年3月22日16時00分 2 令和6年4月24日16時00分 3 令和6年5月24日16時00分 4 令和6年6月21日16時00分 5 令和6年7月24日16時00分 6 令和6年8月23日16時00分 7 令和6年12月24日16時00分 8 令和7年1月23日16時00分 9 令和7年2月21日16時00分 (7)開札の日時及び場所1 令和6年3月25日13時30分 2 令和6年4月25日11時00分 3 令和6年5月27日11時00分 4 令和6年6月24日11時00分 5 令和6年7月25日11時00分 6 令和6年8月26日11時00分 7 令和6年12月25日11時00分 8 令和7年1月24日11時00分9 令和7年2月25日11時00分名古屋市中区丸の内二丁目1-36 NUP・フジサワ丸の内ビル 中部地方整備局(丸の内庁舎)入札室 4 その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、当局の交付する入札説明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出期間内に提出しなければならない。なお、当局から当該書類に関する説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (4)入札の無効競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7)手続における交渉の有無 無 (8)本調達に係る開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札及び契約締結は、令和6年4月1日とするが、当該調達に係る令和6年度の予算成立が4月2日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の計上とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 (9)詳細は入札説明書による。 5 Summary (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity: NISHIO Yasuyuki, Vice Director General, Chubu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (2)Classification of the services to be procured: 2 (3)Nature and quantity of the products to be purchased services : Fuel oil A 1 Quantity April, About 180KL 2 Quantity May, About 180KL 3 Quantity June, About 170KL 4 Quantity July, About 200KL 5 Quantity August, About 150KL 6 Quantity September, About 160KL 7 Quantity January, About 170KL 8 Quantity February, About 150KL 9 Quantity March, About 140KL (4)Delivery period: Until the end of a month every title of 1~9 (5)Delivery place: Place that authorities specify (6)You have to acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ (7)Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall:1 not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting2 have Grade A, B or C“Selling of products” in the Tokai Hokuriku district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land,Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2022/2023/20243 have notified the relevant authorities, in accordance with the Petroleum Stockpiling Law (Law No.96 of 1975), to initiate business of selling PetroleumProducts.4 not be the stated person under the commencement of reorganization proceedings or under the beginning of rehabilitation proceedings(except for the person who has the procedure of reapplication under the notification of the competing participation qualification).5 not be under suspension of nomination by Director-General of Chubu Regional Development Bureau from Time-limit for submission of certificate to Bid Opening.6 be unrelated to other participant about capital and human capital.7 not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Ministry of Land, Infrastructure,Transport and Tourism is continuing state concerned. (8)Time-limit for tender: 1 16:00 22 March, 20242 16:00 24 April, 20243 16:00 24 May, 20244 16:00 21 June, 20245 16:00 24 July, 20246 16:00 23 August, 20247 16:00 24 December, 20248 16:00 23 January, 20259 16:00 21 February, 2025 (9)Contact point for the notice: MATSUMURA Daisuke, Accounting and Procurement Division, General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau, Ministry ofLand, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1-36 Marunouchi, Naka-ku, Nagoya-city, Aichi 460-8517 Japan. TEL 052-209-6317調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-