入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度神戸地方検察庁尼崎支部庁舎設備等保全業務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 2 月 1 日
組織法務省
取得日2024 年 2 月 1 日 19:05:32

公告内容

調達案件番号0000000000000429412調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和6年度神戸地方検察庁尼崎支部庁舎設備等保全業務公開開始日令和06年02月01日公開終了日令和06年03月04日調達機関法務省調達機関所在地兵庫県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年2月1日 支出負担行為担当官 神戸地方検察庁検事正 山 口 英 幸 1 競争入札に付する事項 (1) 品目及び数量 令和6年度神戸地方検察庁尼崎支部庁舎設備等保全業務一式 (2) 仕様等 仕様書による。 (3) 履行期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで (4) 入札手続等 入札参加申請手続、入札手続等を電子調達システム(政府電子調達(GEPS)(https://www.geps.go.jp/))により行う。 なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続を書面により行うこと(以下「紙入札方式」という。)ができる。2 入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和04・05・06年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」において「D」以上の等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (6) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (7) 「誓約書」各事項に該当しない者であること。 (8) 提出書類を期限までに提出できる者であること。3 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒650-0016 神戸市中央区橘通1丁目4番1号 神戸地方検察庁事務局会計課国有財産係 電話 078-367-61414 入札説明書、仕様書等の入手期間及び場所 (1) 入手期間 入札公告の日から令和6年2月22日(木)まで (2) 入札説明書、仕様書等は、上記3で交付又は電子調達システム(https://www.geps.go.jp/)の「調達情報確認」-「一般競争入札の入札公示(WTO対象外)」から案件を検索してダウンロードできるので必ず入手すること。5 入札参加資格書類の提出 (1) 提出期間 入札公告の日から令和6年2月22日(木)まで (2) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式の場合は、入札参加資格書類提出書に必要な書類を添えて、上記3に郵送(提出期間内必着)、電子メールでデータ送信又は持参(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く毎日午前9時から午後5時まで)すること。 電子メールにより提出した際には、必ず電話連絡を行うこと。6 入札、開札の日時及び場所、入札書の提出方法 (1) 入札書の提出期限 令和6年3月1日(金)午後5時 (2) 入札書の提出方法 電子調達システムにより提出すること。 なお、紙入札方式による場合は、上記3の場所に持参(休日を除く毎日午前9時から午後5時まで)又は郵送(提出期間内必着)すること。 (3) 開札の日時 令和6年3月4日(月)午前10時 (4) 開札の場所 電子調達システム又は神戸法務総合庁舎6階会議室(1)7 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時による。8 入札保証金及び契約保証金 免除9 入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約書作成の要否 要11 その他 詳細は、入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-