入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度高松出入国在留管理局浜ノ町分庁舎電気供給契約
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 2 月 5 日
組織法務省
取得日2024 年 2 月 5 日 19:05:23

公告内容

調達案件番号0000000000000433108調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和6年度高松出入国在留管理局浜ノ町分庁舎電気供給契約公開開始日令和06年02月05日公開終了日令和06年02月20日調達機関法務省調達機関所在地香川県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年2月5日 支出負担行為担当官 高松出入国在留管理局長 佐 久 間 武 司 1 競争入札に付する事項(1)入札事項名 令和6年度高松出入国在留管理局浜ノ町分庁舎で使用する電気の供給契約(2)仕様等 入札説明書及び仕様書による。(3)履行期間 令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)(4)履行場所 香川県高松市浜ノ町72-9 高松出入国在留管理局浜ノ町分庁舎(5)入札方法 落札者の決定は、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」においてD等級以上に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有する者であること。(4)次のいずれにも該当しない者であること。 ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務室をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してい るとき(5)入札説明書の交付を受け、下記3(3)の期日までに「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」写し等の必要書類を提出した者であること。3 入札書の提出場所等(1)契約条項を示す場所等、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 香川県高松市丸の内1番1号 高松法務合同庁舎8階 高松出入国在留管理局総務課 担当:内海 電話 087-822-5852 (2)入札説明書の配布期間及び配布場所 令和6年2月5日(月)から令和6年2月9日(金)まで 平日の8時30分から12時まで及び13時から17時まで 高松出入国在留管理局総務課及び電子調達システム(3)「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」写し等の提出期限及び提出場所 令和6年2月13日(火)17時00分 高松出入国在留管理局総務課及び電子調達システム(4)入札・開札の期限・日時及び場所 ア 入札書の提出期限令和6年2月19日(月)17時00分 イ 入札書の提出場所香川県高松市丸の内1番1号 高松法務合同庁舎8階高松出入国在留管理局総務課及び電子調達システム ウ 開札の日時 令和6年2月20日(火)11時00分 エ 開札の場所 香川県高松市丸の内1番1号 高松法務合同庁舎8階高松出入国在留管理局及び電子調達システム4 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金の納付 免除(3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者がした入札、入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(4)契約書作成の要否 要(5)郵便、電話、電報、ファクシミリ、電子メール等による入札は認めない。(6)落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(7)電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。(8)その他 詳細は、入札説明書等による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-