入札情報は以下の通りです。

件名令和6年度茨城農芸学院等日用品類供給単価契約
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2024 年 2 月 16 日
組織法務省
取得日2024 年 2 月 16 日 19:05:49

公告内容

調達案件番号0000000000000434647調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和6年度茨城農芸学院等日用品類供給単価契約公開開始日令和06年02月16日公開終了日令和06年03月12日調達機関法務省調達機関所在地茨城県公告内容入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和6年2月16日 支出負担行為担当官茨城農芸学院長 馬 場 尚 文 (公 印 省 略) 1 競争入札に付する事項(1)入札事項名令和6年度茨城農芸学院等日用品類供給単価契約(2)購入する物品及び数量茨城農芸学院、入国者収容所東日本入国管理センター及び出入国在留管理庁で使用する日用品 一式(3)特質等 入札説明書による。(4)契約期間 令和6年4月1日から令和7年3月31日まで(5)納入場所 茨城農芸学院(茨城県牛久市久野町1722番地1) 入国者収容所東日本入国管理センター(茨城県牛久市久野町1766番地1)出入国在留管理庁(茨城県牛久市久野町1766番地1)(6)入札方法 仕様書に示す品目別に入札を行い、各品目の落札者を決定する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の消費税分に相当する金額を差し引いた金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)令和4・5・6年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「物品の販売」において、開札時までにD以上の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(3)仕様書に定めた要求要件に係る内容を記載した入札物品規格証明書兼保証書を入札説明書において示す様式により作成し、承認を受けた者であること。(4)予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が入札参加資格者としての要件を定める場合には、当該入札適合要件を満たすこと。(5)法務省で定める暴力団排除条項に該当しない者であり、かつ、排除対象者に該当しない旨の誓約書を提出した者であること。なお、誓約書を提出しない場合、虚偽の誓約書を出した場合及び誓約書に反することとなった場合は、その入札は無効である。(6)契約の相手方として不適当でない者及び不適当な行為をしない者であること。なお、詳細については、入札説明書にて定める。(7)入札説明書の交付を受けた者であること。3 入札参加資格の提出場所等入札参加を希望する者は、入札説明書において示す競争参加資格確認関係書類等を下記のとおり提出すること。(1)場所及び問合せ先〒300-1288 茨城県牛久市久野町1722番地1茨城農芸学院 庶務課用度係 田所電 話 029-875-1114(内線5)(2)方 法 電子調達システム又は郵送(書留郵便に限る。提出期間内必着。持参も可)(3)日 時 令和6年3月5日(火)午後零時まで(4)その他入札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合はこれに応じなければならない。4 入札書の提出場所等(1)場 所 電子調達システム及び記3(1)の場所とする。(2)入札説明書等の交付期間及び交付場所令和6年2月16日(金)から令和6年3月11日(月)まで(受付時間は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日を除く毎日、午前9時00分から午後5時00分まで(ただし、午後零時から午後1時までを除く。)の間に限る。)(3)入札書の提出日時等ア 日 時 令和6年3月11日(月)午後零時までイ 方 法 電子調達システム又は郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。持参も可) ウ 提出物 入札書 (4) 開札の日時等ア 日 時 令和6年3月12日(水)午後1時30分イ 方 法 電子入札方式及び紙入札による。5 その他(1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金 免除(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4)契約書作成の要否 要(5)落札者の決定方法本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した資料を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(6)手続における交渉の有無 無(7)その他 詳細は入札説明書による。 調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-