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公告内容

調達案件番号0000000000000445357調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称美祢社会復帰促進センター運営事業の業務委託公開開始日令和06年03月05日公開終了日令和06年03月22日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和６年３月５日支出負担行為担当官法務省大臣官房会計課長 村 松 秀 樹 １ 競争入札に付する事項 (1) 件名及び数量 美祢社会復帰促進センター運営事業の業務委託 一式 (2) 仕様等 入札説明書及び刑事施設の運営業務（美祢社会復帰促進センター運営事業）民間競争入札実施要項（以下「実施要項」という。）による。 (3) 契約期間 契約締結日から令和１５年３月３１日まで (4) 実施場所 美祢社会復帰促進センター（山口県美祢市豊田前町麻生下10） (5) 入札方法 上記１(1）の件名について、入札に付する。本業務の入札は、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成１８年法律第５１号。以下「法」という。）に基づく民間競争入札として実施する。落札決定に当たっては、総合評価落札方式をもって行うので、競争入札参加資格等必要とされる資格等を確認するための資料を添付した書類（以下「入札参加資格審査書類」という。）、総合評価のための本事業実施の具体的な方法及び公共サービスの質の確保等に関する書類（以下「提案書」という。）並びに入札価格を記載した書類（以下「入札書」という。）を提出すること。２ 競争参加資格 (1) 法第１５条において準用する第１０条各号（第１１号を除く。）に該当する者でないこと。 (2) 法第３３条の３第２項各号に該当する者であること。 (3) 予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (4) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (5) 令和４・５・６年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」においてＡ若しくはＢの等級に格付された資格を有する者であること又は「役務の提供等」においてＣの等級に格付されており、本入札と同程度の仕様の契約を履行した実績を証明することができる者であること。 (6) 刑事施設の運営業務に係る民間競争入札事業者選定委員会の委員又はこれらの者と資本若しくは人事面において関連のある事業者でないこと。 (7) 法人税並びに消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 (8) 労働保険、厚生年金保険等の適用を受けている場合、直近１年間において保険料等を滞納していないこと。 (9) 入札参加グループの入札について ア 単独で本業務の内容の全てが担えない場合には、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。その場合、入札参加資格審査書類提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加できるものとする。なお、同一の入札単位において、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書（又はこれに類する書類）を作成すること。 イ 代表企業及びグループ企業の全てが上記(1)から(8)の条件を満たすこと。 (10) その他予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒１００－８９７７ 東京都千代田区霞が関一丁目１番１号 法務省大臣官房会計課調達第三係 進藤 剛毅 電話03-3580-4128（直通）電子メール keiyaku@i.moj.go.jp４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。５ 入札説明会の日時及び場所 実施しない。 ６ 入札参加資格審査書類の提出期限及び提出場所 令和６年３月１２日（火）１７時００分 法務省大臣官房会計課調達第三係（法務省１７階）又は電子調達システム７ 提案書の提出期限及び提出場所 令和６年３月１８日（月）１７時００分 法務省大臣官房会計課調達第三係（法務省１７階）８ 入札書の提出期限及び提出場所 令和６年３月２１日（木）１７時００分 法務省大臣官房会計課調達第三係（法務省１７階）又は電子調達システム９ 開札の日時及び場所 令和６年３月２２日（金）１７時００分 法務省大臣官房会計課入札室（法務省１７階）又は電子調達システム10 入札保証金及び契約保証金 免除11 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。12 落札者の決定方法総合評価落札方式による。13 契約書作成の要否 要14 その他詳細は、入札説明書及び実施要項による。 入札説明書等の取得は、電子調達システム（https://www.geps.go.jp）によること。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-