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公告内容

調達案件番号0000000000000446688調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称【関東森林管理局】令和6年度保護林モニタリング調査等事業公開開始日令和06年03月11日公開終了日令和06年04月18日調達機関農林水産省調達機関所在地群馬県公告内容入札公告 下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札(政府調達対象外)に付します 令和6年3月11日 支出負担行為担当官 関東森林管理局長 志知 雄一 1 競争入札に付する事項 (1)委託事業の名称 令和6年度保護林モニタリング調査等事業(2)委託事業の内容 詳細は別途示す「令和5年度保護林モニタリング調査等事業仕様書」のとおり (下記11の配付資料等からダウンロードすることができる) (3)契約日時 落札決定後7日以内(土日祝を除く) (4)履行期限 令和7年3月14日 (5)納入場所 関東森林管理局 計画保全部 計画課 2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 次のいずれをも満たすこと. (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号. 以下「予決令」という. )第70条及び第71条の規定に該当しない者であること. なお, 未成年者, 被保佐人又は被補助人であって, 契約締結のために必要な同意を得ている者は, 予決令第70条中, 特別の理由がある場合に該当する. (2)令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において, 資格の種類が「役務の提供等」, 競争参加地域が「関東・甲信越」, 営業品目が「調査・研究」に登録されている者であること. (3)最近15箇年以内における森林調査(植生調査及び動物調査)の実績を証明できること. (4)契約担当官等から「物品の製造契約, 物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと. (5)農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき, 警察当局から, 部局長に対し, 暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者等又はこれに準ずる者として, 農林水産省発注工事等から排除要請があり, または, 当該状態が継続している者でないこと. (6)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く. ). ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合. ただし, 子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く. (ア)親会社と子会社の関係にある場合 (イ)親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合 イ 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合. ただし, (イ)については, 会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く. (ア)一方の会社の役員が, 他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (イ)一方の会社の役員が, 他方の会社の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合 その他個人事業主又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)若しくは森林組合法(昭和53年法律第36号)等に基づき設立された法人等であって, 上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 ３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争入札の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、入札参加申請書及び企画提案書を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。また、当該提出書類等に関し、支出負担行為担当官から説明を求めれらた場合は、令和６年４月１５日午後５時 00 分までの間において、それに応じなければならない。(2) 競争参加資格確認書類の提出方法 ア 電子調達システムにより参加する場合 電子調達システムで PDF ファイル形式により送信すること。 イ 紙入札方式により参加する場合 下記５（１）の場所に、入札に参加を希望する者の代表者又はそれに代わる者が提部数 1 部を持参するかもしくは郵送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。 (3) 提出期限 ア 電子調達システムにより参加する場合 令和 6 年 3 月 11 日（月）午前 9 時 00 分から令和 6 年 4 月 15 日(月)午後４時 00分まで（ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。） イ 紙入札方式により参加する場合 令和 6 年 3 月 11 日（月）午前 9 時 00 分から令和 6 年 4 月 15 日(月) 午後４時 00分まで(ただし、行政機関の休日を除く。） (4) (3)に規程する期限までに競争参加資格確認書類を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争入札に参加することができない。提出された申請書等による競争参加資格の確認結果については、電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、郵送により通知する。４ 入札方法（1） 本件の入札は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによる入札によりがたい者は、発注者の承諾を得て紙入札方式により入札に参加することができる。ア 電子調達方式による場合 令和 6 年 4 月 15 日午前 9 時 00 分から令和 6 年 4 月 18 日午後 2 時 30 分までに電子調達システム上で入札金額を送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合 入札書を持参又は郵送により提出すること。 令和 6 年 4 月 18 日午後 2 時 20 分までに関東森林管理局５階中会議室へ入札書を持参し、令和 6 年 4 月 18 日午後 2 時 30 分までに入札すること。 （郵便入札による場合は、二重封筒とし、中封筒の表に入札者の氏名（法人にあっては、法人名）、あて名及び入札件名を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して書留郵便とし、4 月 17 日午後 3 時 00 分までに関東森林管理局計画保全部計画課に到着することとし、入札の日付は令和 6 年 4 月 18 日とする。ただし、再度の入札を引き続き行う場合は、郵便により参加した者は再度の入札には参加できない。(2) 入札金額は、上記件名に係る代金額の上限としての総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額でしかなく、事業を実施した結果、実際の所要金額がこの契約金額を下回る場合には、額の確定の上、実際の所要金額を支払うこととなる。

５ 契約条項を示す場所、入札説明書の交付及び期間（1）契約条項を示す場所及び入札・契約・仕様書に関する問合せ先 関東森林管理局 計画保全部計画課 （担当：林地保全企画官） 〒371-8508 群馬県前橋市岩神町 4 丁目 16 番 25 号 電話 027－210－1265（2）日 時 令和 6 年 3 月 11 日から令和 6 年 4 月 18 日まで（土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。）の午前 8 時 30 分から午後 5 時 00 分まで（正午から午後１時までを除く。）（3）入札説明書の交付 (1)の場所において、下記資料を入札公告の日から公告する。なお、関東森林管理局ホームページからダウンロードすることもできる。入札説明書には、仕様書、契約書（案）、入札参加申請書のほか、以下の書類を含む。ア 関東森林管理局署等競争契約入札心得 イ 応札資料作成要領 ウ 評価項目一覧 エ 評価手順書（4）入札説明会及び入札に関する質問について 入札説明会は実施しない。 本入札に関する質問については、令和５年３月２５日午後４時までに上記（１）に示す場所に書面により提出すること。（メール可）（ks_kanto_keikaku@maff.go.jp） 質問が提出された場合、その回答については、関東森林管理局ホームページに掲載する。６ 企画提案会について 企画提案会については開催しない。 なお、提出された企画提案書等については発注者において評価手順書等に基づき書類審査を行う。７ 企画提案書等の審査 入札者が提出した企画提案書等は、評価項目一覧（提案要求事項）に記載している評価基準に基づき審査し点数を決定する。ただし、評価項目のうち必須項目については、基礎点に満たなければ不合格となる。 なお、必要に応じて企画提案書等に対してヒアリングを実施し、説明を求めることもある。８ 開札の場所及び日時 開札は、以下の場所及び日時に実施するが、開札後、価格点の計算及び技術点との合計作業があるため落札者の決定まで時間を要することがある。 また、上記 7 で不合格となった者の入札書は、無効とする。 なお、開札に当たり予定価格の制限の範囲内の入札がない場合には、直ちに再度入札を行うこともあるため、再度入札の参加を希望する入札者は、入札書及び代理人による入札の場合は委任状を、持参すること。（1）場所 関東森林管理局 5 階 中会議室（2）日時 令和 6 年 4 月 18 日（木） 午後 2 時 30 分９ その他（1）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。（2）入札保証金及び契約保証金 免除する。（3）入札の無効 ア 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札及び関東森林管理局署等競争契約入札心得に違反した入札は無効とする。 イ 無効の入札を行った者を落札者としたことが判明した場合は落札決定を取り消す。（4）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている提案をした入札者の中から、支出負担行為担当官が定める総合評価の方法をもって落札者を定めるものとする。（5）契約書作成の要否 要（6）関連情報を入手するための照会窓口 上記 5 の（1）に同じ。また、入札にあたり参考として必要な場合は、入札公告期間中に限り、以下の資料を照会窓口において閲覧又は貸与する。・平成 31 年度保護林モニタリング調査等事業 報告書・平成 31 年度保護林モニタリング調査等事業 総括整理表綴（抜粋）・令和 5 年度保護林モニタリング調査等事業 報告書なお、平成 28、29 年度における保護林再編の検討の状況については、関東森林管理局ホ ー ム ペ ー ジ の 「 関 東 森 林 管 理 局 保 護 林 管 理 委 員 会 」(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/keikaku/hogorin_kanriiinkai/200305.html)に掲載されている。（7）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記 2 の（2）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４に記載する資料等を提出することができるが、競争に参加するためには、入札締切の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。（8）落札者は、契約締結にあたり事前に、委託事業計画書案を作成のうえ発注者に提出し、また委託事業に係る人件費については、仕様書の別添「委託事業における人件費の算定等の適正化について」に基づき算出したうえで算出の根拠となる資料を提出して（又は閲覧に供して）発注者の確認を受けるものとする。（9）電子入札システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することができるものとする。（10）電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。（11）その他詳細は入札説明書による。本事業は令和 6 年 3 月から適用する設計業務委託等技術者単価及び公共事業工事設計労務単価を適用する。詳細は関東森林管理局ホームページを参照すること。(https://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/keiri/nyuusatu-news.html)11 配付資料等（1）応札資料作成要領（2）入札説明書（3）関東森林管理局署等競争契約入札心得（4）委託契約書（案）（5）令和 6 年度保護林モニタリング調査等事業仕様書 以上公告する。 お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19 年農林水産省訓令第 22 号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、関東森林管理局ホームページの「発注者綱紀保持対策に関する情報等」（ http://www.rinya.maff.go.jp/kanto/apply/publicsale/koukihoji/index.html）をご覧ください。調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-