入札情報は以下の通りです。
件名 | 令和7年度健康診断単価契約 |
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入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2025 年 2 月 17 日 |
組織 | 法務省 |
取得日 | 2025 年 2 月 17 日 19:05:22 |
調達案件番号0000000000000509707調達種別一般競争入札の入札公告(WTO対象外)分類物品・役務調達案件名称令和7年度健康診断単価契約公開開始日令和07年02月17日公開終了日令和07年03月21日調達機関法務省調達機関所在地宮城県公告内容入札公告次のとおり一般競争入札に付します。令和7 年2 月1 7 日支出負担行為担当官仙台出入国在留管理局長藤田小織1 競争入札に付する事項(1) 件名令和7 年度健康診断単価契約(2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。(3) 履行場所仕様書による。(4) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の1 0 パーセントに相当する額を加算した金額( 当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の1 1 0 分の1 0 0 に相当する金額を入札書に記載すること。2 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和2 2 年勅令第1 6 5 号)第7 0 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第7 1 条の規定に該当しない者であること。( 3 ) 令和4 ・5 ・6 年度法務省競争参加資格( 全省庁統一資格)「役務の提供等」においてA 、B 、C 又はD の等級に格付され、東北地域の競争参加資格を有する者であること。( 4 ) その他予算決算及び会計令第7 3 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。( 5 ) 各省各庁から、指名停止等を受けていない者( 支出負担行為担当官が特に認めるものを含む) であること。( 6) 労働者派遣法( 第3 章第4 節の規定を除く。) の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分( 指導を含む) を受けた日から5 年を経過しない者でないこと。( これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)( 7) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。( 入札参加関係書類提出時において、直近2 年間の保険料の未納がないこと。)( 8) 本業務における情報保全に係る履行体制に関する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制図」を提出し、その同意を得ていること。3 契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒9 8 3 - 0 8 4 2 宮城県仙台市宮城野区五輪1 - 3 - 2 0仙台出入国在留管理局総務課会計係( 仙台第二法務合同庁舎3 階)担当: 網野電話: 0 5 7 0 - 0 2 2 2 5 9 ( 1 1 # )4 入札説明書等の交付期間及び交付場所令和7 年2 月1 7 日( 月) から令和7 年3 月1 9 日( 水)9 時0 0 分から1 7 時0 0 分( 土、日、祝日を除く)上記3 の場所又は電子調達システムにおいて交付する。5 書類等の提出期限及び提出先令和7 年3 月1 0 日( 月) 1 7 時0 0 分上記3 の場所又は電子調達システムとする。6 入札書の提出期限及び提出場所令和7 年3 月1 9 日( 水) 1 7 時0 0 分上記3 の場所又は電子調達システムとする。( 郵送による場合は令和7 年3 月1 9 日1 7 時0 0 分必着)7 開札の日時及び場所令和7 年3 月2 1 日( 金) 1 1 時0 0 分仙台出入国在留管理局3 階開札会場( 大会議室) 及び電子調達システム8 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書で示した必要な書類を提出期限までに提出しなければならない。提出された書類を支出負担行為担当官が審査した結果、この公告に示した義務を履行することができると認められた者に限り、入札に参加することができるものとする。なお、提出した書類について説明を求められたときは、これに応じなければならない。9 入札保証金及び契約保証金の納付免除10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。11 契約書作成の要否要12 落札者の決定方法予算決算及び会計令第7 9 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。13 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。14 その他詳細は、入札説明書による。調達資料1 調達資料1ダウンロードURL 調達資料2-調達資料3-調達資料4-調達資料5-