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公告内容

公　　　　　　告　下記のとおり一般競争入札を実施します。　記　１．電子調達システムの利用　本調達は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び開札手続により実施するものとする。当該システムへは東北財務局ホームページ(http://tohoku.mof.go.jp/)からもリンク可能である。　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項等　(1) 業務名　物件調書等作成業務（単価契約・宮城県分）　(2) 業務内容　　　　　　　　　物件調書等作成業務委託仕様書のとおり　(3) 業務期間　　　　　　　　　契約締結の日から平成３２年３月３１日まで　(4) 入札参加申込書等の提出期限　平成３１年 ４ 月２５日（木）　１７時００分　(5) 入札書の提出期限　平成３１年 ４ 月２６日（金）　１７時００分　(6) 開札の日時及び場所　　　　平成３１年 ５ 月 ７ 日（火）　１１時００分　仙台合同庁舎Ｂ棟７階　東北財務局管財部応接室　(7）(4）から（6）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 次のいずれかの資格を有する者であること。　イ　平成３１・３２・３３年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、資格の種類が「役務の提供等」、営業品目が「調査・研究」又は「その他」であって、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、東北地域に競争参加資格を有する者。ただし、物件概要等については宅地建物取引士（宅地建物取引業法（昭和２７年６月１０日法律第１７６号）第１８条の登録を受けている者）が行い、測量等技術を要する調査及び図面作成に当たっては、測量士補以上の資格を有する者が行うこととするため、当該資格者により履行が出来る者であること。　ロ　平成３１・３２年度の当局の競争参加資格審査の結果、次のいずれかの等級決定通知を受けた者であること。　　・（業種区分）「土地家屋調査」　　　(等級) 「Ｂ」又は「Ｃ」　　・（業種区分）「測量」　(等級) 「Ｂ」又は「Ｃ」　　 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(5) 次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 　イ 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。　ロ 同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。　ハ 同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。　ニ 経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。　(6) 下記５の説明を受けない者は、入札に参加できないものとする。　(7) その他の条件については、下記５に示す場所において説明する。　　４．契約条項等を示す場所　宮城県仙台市青葉区本町３−３−１　仙台合同庁舎Ｂ棟７階　東北財務局管財部統括国有財産管理官３　　５．入札事項等説明の日時及び場所　(1) 日　時　　　　　　平成３１年 ４ 月 ９ 日（火）から平成３１年 ４ 月２５日（木）まで　９時００分から１７時００分まで（土曜日、日曜日の閉庁日を除く）　(2) 場　所　　　　　　宮城県仙台市青葉区本町３−３−１　　仙台合同庁舎Ｂ棟７階　　東北財務局管財部統括国有財産管理官３　(3) 問い合わせ先　　　東北財務局管財部統括国有財産管理官３　電話　０２２−２６３−１１１１　　（内線３１３７）　　６．入札保証金及び契約保証金　全額免除する。　　７．入札書の記載金額について　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　８．入札の無効　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。　　９．契約書作成の要否　契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　以上公告する。　　平成３１年 ４ 月 ９ 日　　支出負担行為担当官　東北財務局総務部長　　米 澤　裕 樹　

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