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公告内容

入札説明書　　経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（平成３１年４月３日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」1に定めるもののほか下記に定めるところによる。　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　平成３１年４月３日　　支出負担行為担当官　特許庁総務部会計課長 岩木 権次郎　　１．競争入札に付する事項　（１）件名　外国産業財産権データ整備システムに係るクラウドサービス 一式　　（２）仕様、履行期限及び納入場所等　別紙調達仕様書（資料番号２）のとおり。　　（３）入札方法　入札金額は、入札書に上記（１）に要する一切の費用を含めた総価を記載すること（内訳は全てのサービス料及び撤去料に分けて記載すること。）。　なお、本件については入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　【消費税率が変更された場合の取扱いについては、適正な消費税率後額に見直すこととする】　　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）平成３１・３２・３３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であること。　　（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は注文者の承諾が必要となります（請負金額１００万円未満のものを除く）。　（事業者一覧はこちら）　http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html　 　３．契約条項を示す場所等　（１）契約条項を示す場所　資料番号１、２、４〜８、１０〜１３、１５のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。　　ア．表紙及び資料番号１、２、４、７、８、１１　統一資格審査申請・調達情報検索サイトの「調達情報検索（日本語）」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。　http://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html　　イ．資料番号５、６、１０〜１３、１５　特許庁ホームページから必ずダウンロードすること。　http://www.jpo.go.jp/news/chotatsu/nyusatu/form.html　　（２）入札説明会の日時及び場所　平成３１年４月１０日（水）１０時００分 特許庁会計課入札室（特許庁庁舎２階南側）　　（３）質問期限　平成３１年５月７日（火）１７時００分　仕様書、提案書、評価項目一覧表等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、応札資料作成要領（資料番号７）別紙８ 質問状を添付しメールにて提出すること。　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。　　（４）提案書等・入札書の提出期限、提出場所及び提出方法等ア．提案書等・入札書の提出期限　平成３１年５月２４日（金）１７時００分　　イ．提案書等の提出場所及び提出方法　本公告末尾に記載の連絡先へ、以下に示す提案書等の資料を提出（郵送又は持参）すること。（郵送による場合は上記ア．の提出期限必着とする。）　なお、提案書等の電子調達システムを使用しての提出は不可とする。　・応札資料作成要領（資料番号７）「表 1-2 応札者が特許庁に提出する資料」に記載の資料及び部数　・平成３１・３２・３３年度競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し（１部）　　ウ．入札書の提出場所及び提出方法　【電子調達システムによる提出】　政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、まず「証明書・提案書等提出」画面にて（様式２）入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を提出し、次に「入札（見積）書提出」画面にて入札書の入札金額を入力し、入札書別紙（入札内訳書）（資料番号１１、以下「入札内訳書」という。）は参照ボタンから添付の上、提出すること。　※電子調達システムにより入札書を提出するためには、先に「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。　　［紙による提出］　やむを得ない理由により電子調達システムによる提出により難い場合には、本公告末尾に記載の連絡先へ、提案書等と合わせて（様式３）入札書（資料番号１１）及び入札内訳書並びに（様式４）理由書（資料番号１２）を紙により提出（持参）すること。　 　※入札書を入れる封筒には入札書及び入札内訳書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。提案書等の他の資料は同封しない。　　エ．留意点　・代理人による入札の場合、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は（様式５）委任状（資料番号１３）を提出すること。　・提案書等は、応札資料作成要領（資料番号７）を確認の上作成すること。　・提出した提案書等・入札書は、変更及び取消しをすることができず、また、返却は行わない。　・提案書等の作成に要する費用は入札者の負担とする。　・提出した提案書等について特許庁から説明を求められた場合は、入札者の責任において速やかに説明しなければならない。　

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