官公需情報ポータルサイト

公告内容

入 札 公 告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成31年2月8日　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省職業安定局雇用保険課長　松本　圭　　◎調達機関番号　 017　◎所在地番号　13　１　調達内容　（１）品目分類番号　72　（２）調達件名及び数量　平成31年雇用動向調査の実施に関する委託業務　一式　（３）調達案件の仕様書等　仕様書による　（４）契約期間　契約締結日から平成32年3月31日　（５）履行場所　支出負担行為担当官が指定する場所　（６）入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載し入札すること。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は除くものとする。　（２）厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。　（３）平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格) 「役務の提供等」のうち、営業品目「調査・研究」でＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされる者であること。なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。　（４）労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと（入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。）。　（５）次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。　ア　資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者　イ　経営の状況又は信用度が極度に悪化している者　（６）その他予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　３　入札書の提出場所等　（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先　〒100-8916　東京都千代田区霞が関１−２−２　厚生労働省職業安定局雇用保険課経理係　担当：式場（しきば）　電話：03−5253−1111（内線5754）　（２）入札説明書交付期間　平成31年2月8日（金）〜平成31年4月4日（木）　（交付時間　10時〜12時、13時〜17時、最終日のみ12時まで）　（３）入札説明会の日時及び場所　平成31年3月7日（木）　11時10分　中央合同庁舎第５号館　入札室（地下１階）　（４）入札書の受領期限　平成31年4月5日（金）　10時40分　（５）開札の日時及び場所　平成31年4月5日（金）　11時10分　中央合同庁舎第５号館　入札室（地下1階）　　４　電子調達システムの利用　　　本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、予め支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。　　５　その他　（１）契約手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金　免除。　（３）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、平成31年4月4日（木）12時までに入札説明書別紙３により平成31・32・33年度年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の写し等を上記３（１）まで提出すること。　なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　さらに、競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。　（４）郵送による入札　郵送（書留郵便に限る。）による提出の場合は、上記３（１）宛てに入札書の受領期限の前日までに到着するよう送付しなければならない。なお、未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。郵送の場合、担当者の職氏名及び連絡先を明記すること。　（５）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　また、入札に参加した者が上記（３）に基づく誓約書を提出せず、虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった時は、当該者の入札は無効とする。　（６）契約書作成の要否　要。　（７）落札者の決定方法　本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した資料等を提出した者であって、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　（８）その他　詳細は入札説明書による。　　

Implementation of the Survey on employment Trends in 2019

市場調査及び世論調査のサービス