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公告内容

一般競争入札公告　　平成３１年４月１９日　　契約番号：3144220101　下記のとおり一般競争に付します。　　支出負担行為担当官　関東総合通信局長　黒瀬　泰平　　　記　　１　支出負担行為担当官の官職名及び氏名　　　支出負担行為担当官　関東総合通信局長　黒瀬　泰平　　２　競争入札に付する事項　　（１）入札件名：平成３１年度電波利用環境保護周知啓発強化期間に係る新聞広告の実施 　　（２）内容：仕様書のとおり。　　（３）履行期限：平成３１年７月２６日（金）まで　　（４）履行場所：仕様書のとおり。　　（５）入札方法：入札金額は総価を記入すること。　　（６）電子調達システムの利用　　　　　本案件は、「電子調達システム」対象案件である。なお、当該システムによりがたい者　は、入札説明書の定める様式により、紙入札方式とすることができる。　　　３　入札及び開札の場所並びに日時　　（１）場所：東京都千代田区九段南1-2-1　九段第３合同庁舎　　　　　　　　関東総合通信局　２２階　会議室　　（２）日時：入札（電子）平成３１年　５月１４日（火曜日）１３時００分から　　　　　　　　　　　　　　　 平成３１年　５月１５日（水曜日）１５時３０分まで　　　　　　　　入札（紙） 　平成３１年　５月１５日（水曜日）１５時２０分から１５時３０分まで　　　　　　　　開札　　　 　平成３１年　５月１５日（水曜日）１５時３５分から　　４　競争入札に参加するものに必要な資格　（１）平成３１、３２、３３年度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」に該当し、Ａ、ＢまたはＣに登録され、関東・甲信越地区の競争参加資格を有する者であること（営業品目「広告・宣伝」に登録している者）　　（２）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐　人及び被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限り　ではない。　　（３）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　　（４）総務省又は他省庁等から物品等の契約に係わる指名停止を受けている期間中でないこと。　ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含め　ない。　　（５）下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。　　（６）暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。　　５　入札者に求められる義務等　入札に参加しようとする者は、次に示す書類を平成３１年５月１０日（金）１７時００分までに「電子調達システム」により提出しなければならない。　なお、紙入札による場合には、下記６に示す場所に平成３１年５月１０日（金）１７時００分までに提出しなければならない。　　（１）競争参加資格審査結果通知書の写し（「電子調達システム」を利用して入札に参加する場合は、提出を要しない。）　　（２）下見積書（内訳を記載すること）　※「電子調達システム」を利用して入札に参加する場合は、下見積書も「電子調達システム」から提出すること。　　（３）理由書（「電子調達システム」を利用しての入札で参加しない場合のみ。）　　６　仕様書及び契約事項を示す場所　　　所在地　　　東京都千代田区九段南1-2-1九段第３合同庁舎２２階　　　関東総合通信局総務部財務課資材係　担当：御子柴（03-6238-1654）　　　（仕様書等については、調達ポータル（https://www.p-portal.go.jp）　からダウンロード可能）　　７　入札保証金及び契約保証金　　　免　除　　８　入札の無効　　　 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反　した入札は無効とする。　９　入札書の記載金額　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかわる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　１０　落札者の決定方法　　 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。　　 ただし、予算決算及び会計令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、入札説明書を熟読すること。　　１１　契約書作成の要否　　　 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　　 ただし、契約金額が１５０万円以下の場合は省略することがある。　　以上公告する。　

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