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公告内容

入 札 公 告 ( 建 設 工 事 )　　次のとおり一般競争入札に付します　　平成３１年４月１０日　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北海少年院長　山　口　孝　志　　　　　　◎調達機関番号　013 　◎所在地番号　01　　１　工事概要　（１）品目分類番号　41　（２）工事名　平成３１年度北海少年院紫明女子学院職員宿舎改修等工事　（３）工事場所　北海道千歳市大和４丁目６６２の２　（４）工事内容　　　ア　敷地面積　4,710㎡　　　イ　棟名等　棟　名 建築用途 構造・階数 建築面積 延べ面積　紫明女子学院宿舎 職員宿舎 ＲＣ造４階 431.75㎡ 1,541.52㎡　　　ウ　工事種目　建築一式工事　　　エ　そ の 他　取壊し，仮設　　　オ　工事範囲　上記工事（入札説明書による）　（５）工期　令和２年３月１９日（木）まで　（６）本工事は，建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である　（７）本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という）ができる　２ 競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する　（２）本工事の業種区分（建築一式工事）において，法務省の平成３１・３２年度における建築工事の一般競争参加資格の資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること）　（３）法務省の平成３１・３２年度における建設一式工事の一般競争参加資格の認定の際に，算出して得た総合数値が，８５０点以上１３００点未満（Ｂ・Ｃ）であること　（４）平成１６年度以降に，建設一式工事の元請として完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基準をすべて満たす当該工事と同種又は類似の工事（以下「同種又は類似工事」という）のうち，工事の着手から完成までの施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が20％以上の場合のものに限る)　　　　なお，施工実績は，原則として建物１棟で判断する（異なる建物名称であっても，一体の構造又は建築基準法上１棟の場合には，１棟の建物として判断するただし，既存建物と一体となった増築については，既存建物１棟の増築部分で判断するまた，建物１棟を複数工区に分割して発注されている場合において，このうち１工区以上の新営については，工事の着手から完成までの施工実績を有する場合に限り，当該部分で判断する）ので留意すること　また，複合的な用途を持つ建物については，下記ア(ア)及びイ(ア)に掲げる建物用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積がその過半を占めている場合には建物全体を施工実績として認める　他方，その過半を占めていない場合には，当該用途に係る部分及びこれに付随する共用部分に係る延べ面積のみを施工実績として認める（「これに付随する共用部分」とは，当該用途に直接的かつ専用で付随している部分を指し，他の用途に供する部分とも共用となっている部分は含まれない）　ア　同種工事　（ア）建物用途　共同住宅，病院又は診療所（患者の収容施設があるものに限る），ホテル，旅館，下宿，寄宿舎，児童福祉施設，助産所，身体障害者社会参加支援施設（補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く），保護施設（医療保護施設を除く），婦人保護施設，老人福祉施設，有料老人ホーム，母子保健施設，障害者支援施設，地域活動支援センター，福祉ホーム，障害福祉サービス事業施設（生活介護，自立訓練，就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る）　（イ）構　　造　Ｓ造，ＲＣ造又はＳＲＣ造　Ｓ造については，建築基準法施行令第１条第３号に定める「構造耐力上主要な部分」のうち柱及び横架材は重量鉄骨であるものに限る　ＳＲＣ造及びＲＣ造には，ＰＣ造及びＰＣa造を含む　（ウ）階　　数　地上３階建以上　（エ）建物規模　延べ面積300㎡以上　（オ）建築種別　新築又は増築，改修　（カ）工事種目　建築一式工事　イ　類似工事　（ア）建物用途　庁舎（法務省収容施設を含む）又は事務所並びに劇場，映画館，演芸場，観覧場，公会堂，集会場，学校，体育館，博物館，美術館，図書館，ボーリング場，スキー場，スケート場，水泳場，スポーツの練習場　（イ）構　　造　上記ア（イ）に同じ　（ウ）階　　数　上記ア（ウ）に同じ　（エ）建物規模　上記ア（エ）に同じ　（オ）建築種別　上記ア（オ）に同じ　（カ）工事種目　上記ア（カ）に同じ　（５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（監理技術者にあっては，監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者）を入札日の翌日から１４日以内に当該工事に専任で配置することができること　ア　１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること　イ　平成１６年度以降に，元請として完成引渡しが完了した上記(4)に掲げる同種又は類似工事について，工事の着手から完成までの経験を有する者であること(共同企業体の構成員としての経験は，出資比率が20％以上の場合のものに限る)　ウ　所属建設業者から入札の申込みのあった日以前に同建設業者と３か月以上の雇用関係にあること　（６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という）の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと

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