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公告内容

入　札　公　告　 　 次のとおり一般競争入札に付します。　 　 　 平成３１年４月１０日　 分任支出負担行為担当官　 東北地方整備局　 湯沢河川国道事務所長　日下部　隆昭　　 　 　 １．競争入札に付する事項　 （１）調達件名　　　　　　　　公共嘱託登記業務単価契約（権利に関する登記）　 （電子調達システム対象案件）　 （２）数量、品質及び規格等　　仕様書及び入札説明書による。　 （３）履行期間　　　　　　　　契約締結の翌日から平成３２年３月３１日まで　 （４）履行場所　　　　　　　　湯沢河川国道事務所管内　 （５）入札方法　 １）入札は、総価金額による最低価格落札方式にて行う。　 入札者は、業務種別毎の単価を設定し、それに予定数量を乗じた総価金額を　 見積もり、その総価金額を入札書に記載すること。　 ２）本件は業務種別毎の単価による契約を行うものであり、落札者の決定に当た　 っては、入札書に記載された１）の総価金額に１００分の８に相当する額を加　 算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨　 てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消　 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約　 希望金額の１０８分１００に相当する金額（　１）の総価金額）を入札書に記　 載すること。　 なお、落札決定後は、当該入札書に記載された総価金額の積算根拠となった　 業務種別毎の単価にて、契約を締結しなければならない。　 ３）原則として当該入札の執行において入札執行回数は、２回を限度とする。　 　なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及　　　　び会計令（以下「予決令」という。）第９９条の２の規定に基づく随意契約には　　　　移行しない。　 （６）電子調達システムの利用　 １）本件は、競争参加資格確認申請書及び申請に際して必要な証明書等（以下「　 申請書等」という。）の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。　 なお、電子調達システムによりがたい場合は、別表に記載する期限までに、　 紙入札方式参加願を提出しなければならない。　 ２）電子調達システムにより参加を希望する者は、予め当該入札において使用す　 るＩＣカードを限定し、そのシリアル番号等を分任支出負担行為担当官に登録　 させるため、別表に記載する期限までに、確認書を提出すること。　 ２．競争参加資格　 （１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　 （２）平成３１・３２・３３年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）に　 おける「役務の提供等」（その他）のうちＣ又はＤ等級に格付けされた東北地域　　　　の競争参加資格を有する者であること。　 （３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申し立て　 がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生　 手続開始の申し立てがなされている者は、競争参加資格の再認定を受けている　 こと。　 （４）申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、東北地方整備局長から　 指名停止を受けていないこと。　 （５）電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得しているこ　 と。　 （６）入札説明書及び仕様書等を３（１）１）から直接ダウンロードにより交付を受　　　　けた者、３（１）２）から直接交付を受けた者、又は、３（１）２）に送付の希　　　　望を申し出、交付を受けた者であること。　 （７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるもの　 として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続してい　 る者でないこと。　 （８）次の１）から３）の条件を満足する者であること。　 １）東北地方整備局管内に本社（店）、支社（店）又は営業所を有すること。　 ２）司法書士法第２６条に定める司法書士法人又は同法第６８条に定める公共　 嘱託登記司法書士協会であること。　 ただし、司法書士法人においては、公共嘱託登記司法書士協会の社員でな　 い者であること。　 ３）司法書士が１０人以上在籍すること。　 （９）平成２１年度以降に完了した業務において、１件以上の公共嘱託登記（権利　 に関する登記）の業務実績がある者であること。　 　 ３．入札説明書の交付場所等　 （１）入札説明書の交付場所　 １）電子調達システムポータルサイト　 https://www.geps.go.jp/　 ２）〒０１２−０８６２　秋田県湯沢市関口字上寺沢６４−２　 東北地方整備局　湯沢河川国道事務所　経理課　契約係長　辻　文寿　 ＴＥＬ　０１８３−７３−５１５０（内線２２４）　 ＦＡＸ　０１８３−７２−５７５４　 （２）入札説明書の交付期限　 別表に記載する。　 （３）入札説明書の交付方法　 電子調達システムから入手すること。これによりがたい場合は、（１）２）　 の場所で交付を行う。なお、送付を希望する場合は、送付先、会社名、担当者名、　 電話番号等を明記の上、ファクシミリにより申し出ること。ただし、送付に要す　　　　る費用は希望者の負担とする。　 　 ４．申請書等の提出場所等　 （１）電子調達システムによる申請書等の提出場所　 電子調達システムのＵＲＬ　 https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　 （２）紙入札方式による申請書等の提出場所及び問い合わせ先　 ３（１）２）に同じ。　 （３）電子調達システム又は紙入札方式による申請書等の提出期限　 別表に記載する。　 （４）申請書等の提出方法　 電子調達システム、持参、郵送（書留郵便に限る。提出期限まで必着。）又　 は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期限まで必着。）にて提出するこ　 と。　 　 ５．入札書の提出場所等　 （１）電子調達システムによる入札書の提出場所　 ４（１）に同じ。　 （２）紙入札方式による入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先　 ３（１）２）に同じ。