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公告内容

入札公告　　次のとおり、一般競争入札に付します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年４月１１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　鹿児島労働局総務部長　　田之上　英治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１　調達内容　（１）調達件名及び数量　　　　36協定届のPDFファイル作成一式　（２）事業の内容　調達件名の仕様書による。　（３）履行期間　　契約締結日から平成32年3月13日まで　（４）履行場所　　支出負担行為担当官の指定する場所　（５）入札方法　入札金額は総価を記入すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　２　競争参加資格　（１）予決令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」で、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付されている者であること。　（４）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　ア　厚生年金保険　　イ　健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　ウ　船員保険　 　エ　国民年金　　オ　労働者災害補償保険　　カ　雇用保険　（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（８）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い、「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。　（９）過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。　（10）過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第１号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３に基づく企業名の公表をされていないこと。　（11）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　３　競争執行の場所及び日時等　（１）契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先　〒892-8535　鹿児島市山下町13−21　鹿児島合同庁舎２階　鹿児島労働局総務部総務課会計第一係（担当：福岡）　電話099-223-8275　（２）入札説明書の交付期間　平成31年4月11日（木）9時00分から同年4月25日（木）15時00分まで　入札説明書受領時に、入札参加資格決定通知書（写）及び印鑑を持参すること。　（３）競争参加資格確認関係書類の受領期限及び受領場所　日時　平成31年4月25日（木）15時00分　場所　上記３（１）の場所　（４）入札書の受領期限及び受領場所　日時　平成31年4月25日（木）15時00分　場所　上記３（１）の場所　（５）開札日時及び場所　日時　平成31年4月26日（木）10時00分開始　場所　鹿児島合同庁舎１階　第１会議室　　４　政府電子調達システムの利用　　本案件は、政府電子調達システムで行う。なお、政府電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申し出の上、紙入札で参加することができる。　　５　その他　（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨　（２）入札保証金及び契約保証金　　免除　（３）入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した義務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。　（４）入札書の無効　上記２に示した競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。また、上記５（３）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。　なお、入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書及び積算内訳書に計算誤りがあるもの、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。　（５）契約書作成の要否　要　（６）落札者の決定方法　本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決令第79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　（７）その他　　　詳細は入札説明書及び仕様書による。　　以上