入札情報は以下の通りです。
件名 | 乗用自動車購入 |
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種別 | 役務 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 4 月 12 日 |
組織 | 農林水産省 |
取得日 | 2019 年 5 月 28 日 19:56:13 |
入 札 公 告 下記のとおり総合評価落札方式による一般競争入札に付します。 記 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 乗用自動車購入(電子入札方式対象案件) (2) 仕様・規格 入札説明書による (3) 数 量 入札説明書による (4) 納入期限 入札説明書による (5) 納入場所 入札説明書による 2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 平成31・32・33年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において資格を有する者であること。 (4) 6の(3)の提出書類の受領期限の日から、7の(3)の入札執行の日までの間において、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 3 電子調達システムの利用 本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 4 入札方法 (1) 国が購入する物品の本体価格のほか、自動車再資源化預託金、自動車損害賠償責任保険料及び輸送費その他仕様書等に記載する作業等に関する経費等購入に要する一切の諸経費を含めた総価により入札に付する。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額から自動車再資源化預託金及び自動車損害賠償責任保険料の額を除いた額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から自動車再資源化預託金及び自動車損害賠償責任保険料の額を除いた金額の108分の100に相当する金額に自動車再資源化預託金及び自動車損害賠償責任保険料の額を加えた金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者の決定は総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類(以下「提案書」と いう。)を提出すること。 (4) 落札決定後は入札金額内訳書を提出すること。 5 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時 (1) 場 所 農林水産省大臣官房予算課調達班調達第1係(本館1階 ドアNo.本139) (2) 日 時 平成31年4月12日〜平成31年5月20日(ただし、行政機関の休日を除く。)午前10時〜午後6時 6 書類の提出場所及び受領期限等 (1) 提出場所 農林水産省大臣官房予算課調達班調達第1係(本館1階 ドアNo.本139) (2) 提出書類 ア 仕様書に基づいて作成した提案書 正1部、副1部 イ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)写し1部 (紙入札による場合) 上記ア、イについて郵便・信書便による送付又は持参とし、電子ファイル送信やFAX等は不可とする。 ※郵便・信書便による送付の場合は、配達の記録が残るようにすること。 ※提出期限厳守のこと。 (電子入札による場合) 上記ア、イについて電子調達システム上にてPDFファイルを添付送信すること。 アについては郵便・信書便による送付又は持参により提出することも可とする。 (3) 受領期限 平成31年5月21日 午前11時00分 7 入札執行の場所及び日時 (1) 場 所 農林水産省大臣官房予算課入札室(本館1階 ドアNo.本153) (2) 入札日時 平成31年5月21日 午前11時00分 (3) 開札日時 平成31年5月28日 午後2時00分 (4) 入札方法 紙入札による場合は、入札場所で入札日時に持参により入札すること。電子入札による場合は、入札日時までに電子調達システム上で入札書を送信すること。 8 入札の無効 本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 9 入札保証金及び契約保証金 免除する。 10 落札者の決定方法 本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した総合評価のための書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、支出負担行為担当官が入札説明書で説明する、性能、機能、技術等のうち、最低限の要求事項をすべて満たしている性能等を提案した入札者の中から、支出負担行為担当官が入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者とする。 11 契約書の作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12 その他 本公告に記載なき事項は入札説明書による。 以上公告する。 平成31年4月12日 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官(経理) 秋葉 一彦 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ(http://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。