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公告内容

入　札　公　告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　平成３１年　４月１９日　　　支出負担行為担当官　福島地方環境事務所長　室石　泰弘　　　１　競争入札に付する事項　（１）工 事 名　平成31年度飯舘村汚染廃棄物対策地域における被災建物等　　　　解体撤去等工事（その２） 　（２）工事場所　福島県相馬郡飯舘村　地内　（３）工事内容　特記仕様書及び図面のとおり。　（４）工　　期　契約締結日の翌日から平成32年３月19日まで。　（５）入札方法　本工事は、施工計画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する施工体制確認型総合評価落札方式（WTO簡易型）の入札である。　ア 入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。　イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。　（６）総価契約単価合意方式の適用　ア　本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象工事である。本工事では、契約変更等における協議の円滑化に資するため、契約締結後に、受発注者間の協議により総価契約の内訳としての単価等について合意するものとする。　イ　本方式の実施方式としては、 　（ア）単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価（一式の場合は金額。（イ）において同じ。）のそれぞれを算出した上で、当該単価について合意する方式） 　（イ）包括的単価個別合意方式（工事数量総括表の細別の単価に請負代金　比率を乗じて得た各金額について合意する方式） 　があり、受注者が選択するものとする。ただし、受注者が単価個別合意方式を選択した場合において、アの協議の開始の日から14日以内に協議が整わないときは、包括的単価個別合意方式を適用するものとする。　ウ　受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択したときは、契約締結後14日以内に、支出負担行為担当官が契約締結後に送付する「包括的単価個別合意方式希望書」に、必要事項を記載の上、当該支出負担行為担当官に提出するものとする。　エ　その他本方式の実施手続は、別紙１「総価契約単価合意方式実施要領」によるものとする。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）環境省における平成31・32年度工事種別「土木工事」又は「建築工事」に係る「Ａ」又は「Ｂ」等級の競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、環境省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（４）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（前項の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（５）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）、競争参加資格確認資料及び技術提案書（以下「提案書等」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、福島地方環境事務所から「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領について（平成13年１月６日付け環境会第９号）」に基づく指名停止を受けていないこと。　（６）国、都道府県、市町村等又は民間が発注する建物等の解体撤去をその内容に含む工事（以下「建物解体等工事」という。）の元請実績を有すること。また、施工実績は、平成21年４月１日から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に建物解体等工事の受注金額が500万円以上（消費税含む。）の工事が完成し、引渡しが済んでいるものに限るものとする。　（７）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下「主任技術者　等」という。）を本工事に専任で配置できること。ただし、環境省が発注する建物解体等工事で10km程度の近接した場所において施工される工事については主任技術者の兼任が可能とする。　　　　　　　　　　　　　ア　主任技術者にあっては、次のいずれにも該当する者であること。　(ア)土木施工管理技士（１級又は２級（土木））、建築施工管理技士（１級又は２級（建築、躯体））、技術士（建設部門又は総合技術監理部門（建設））、とび技能士（１級又は２級）又は解体工事施工技士の資格を有する者であること。　(イ) 土木施工管理技士（１級又は２級（土木））、建築施工管理技士（１級又は２級（建築、躯体））、技術士（建設部門又は総合技術監理部門（建設））にあっては、平成21年4月1日から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に建物解体等工事において主任技術者等を務めた経験を有する者であること（品質証明員としての経験は除く。）。　　(ウ) とび技能士（２級）にあっては、資格取得後３年以上を経過し、かつ、平成21年4月1日から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に建物解体等工事において主任技術者等を務めた経験を有する者であること（品質証明員としての経験は除く。）。　イ　監理技術者にあっては、次のいずれにも該当する者であること。　(ア)監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者資格講習修了履歴）を有する者であること。　(イ) 土木施工管理技士（１級）、建築施工管理技士（１級）又は技術士（建設部門又は総合技術監理部門（建設））の資格を有する者であること。　(ウ) 平成21年4月1日から本工事に係る申請書等の提出期限までの間に建物解体等工事において主任技術者等を務めた経験を有する者であること（品質証明員としての経験は除く。）。　ウ　入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係（入札の締切日以前に３ヶ　月以上の雇用関係があることをいう。）にあること。　　（８）次のア及びイに掲げる要件を満たす者から放射線管理責任者を選任すること。

The demolition project for damaged houses and structures in Iitate-Village,fiscal year 2019(Part2)

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