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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　 　令和　元年　５月８日　分任支出負担行為担当官　東北地方整備局　秋田河川国道事務所長　吉沢　仁　　１　競争入札に付する事項　（１）調達件名　　　　雄物川激甚災害対策特別緊急事業広報　　　　運営業務　　　　（電子調達システム対象案件）　（２）数量、品質及び規格等　　　　入札説明書による。　（３）履行期限　　　　令和　２年　１月３１日　（４）履行場所　　　　入札説明書による。　（５）入札方法　　　　落札者の決定に当たっては、入札書に記　　　載された金額に当該金額の１００分の１０　　　に相当する額を加算した金額（当該金額に　　　１円未満の端数があるときは、その端数金　　　額を切り捨てた金額とする。）をもって落　　　札価格とするので、入札者は消費税及び地　　　方消費税に係る課税事業者であるか免税事　　　業者であるかを問わず、見積もった契約希　　　望金額の１１０分の１００に相当する金額　　　を入札書に記載すること。　　　　なお、当該入札の執行回数は、原則とし　　　て２回を限度とするほか、当該回数までに　　　落札者が決定しない場合は、予算決算及び　　　会計令（以下「予決令」という。）第９９　　　条の２の規定に基づく随意契約には移行し　　　ない。　（６）電子調達システムの利用　　１）本件は、競争参加資格確認申請書及び申　　　請に際して必要な証明書等（以下「申請書　　　等」という。）の提出、入札を電子調達シ　　　ステムで行う対象案件である。なお、電子　　　調達システムによりがたい場合は、別表に　　　記載する期限までに、紙入札方式参加願を　　　提出しなければならない。　　２）電子調達システムにより参加を希望する　　　者は、予め当該入札において使用するＩＣ　　　カードを限定し、そのシリアル番号等を分　　　任支出負担行為担当官に登録させるため、　　　別表に記載する期限までに、確認書を提出　　　すること。　　２　競争参加資格　（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該　　　当しない者であること。　（２）平成３１・３２・３３年度の国土交通省　　　競争参加資格（全省庁統一資格）における　　　「役務の提供等」のうちＣ又はＤ等級に格　　　付けされた東北地域の競争参加資格を有す　　　る者であること。　（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）　　に基づき更生手続開始の申し立てがなされ　　　ている者又は民事再生法（平成１１年法律　　　第２２５号）に基づき再生手続開始の申し　　　立てがなされている者は、競争参加資格の　　　再認定を受けていること。　（４）申請書等の提出期限の日から開札の時ま　　　での期間に、東北地方整備局長から指名停　　　止を受けていないこと。　（５）電子調達システムによる場合は、電子認　　　証（ＩＣカード）を取得していること。　（６）入札説明書及び仕様書の交付を受けた者　　　であること。　（７）警察当局から、暴力団員が実質的に経営　　　を支配する者又はこれに準ずるものとして、　　国土交通省公共事業等からの排除要請があ　　　り、当該状態が継続している者でないこと。　（８）秋田県内に本社（本店）、支社（支店）、　　又は営業所等の拠点を有すること。　（９）平成２６年度以降において、東北地方で　　　広報に関する業務を元請けとして受注した　　　実績を有すること。（共同企業体の場合は、　　代表者として受注した実績があること。）　　３　入札説明書の交付場所等　（１）入札説明書の交付場所　　１）電子調達システムポータルサイト　　　　https://www.geps.go.jp/　　２）〒０１０−０９５１　　　　秋田市山王一丁目１０番２９号　　　　東北地方整備局　秋田河川国道事務所　　　　経理課　契約係　　　　ＴＥＬ　０１８−８６４−２２８３　　　　ＦＡＸ　０１８−８６４−２２９７　（２）入札説明書の交付期限　　　　別表に記載する。　（３）入札説明書の交付方法　　　　電子調達システムから入手すること。こ　　　れによりがたい場合は、（１）２）の場所　　　で交付を行う。なお、郵送希望の場合は、　　　送付先、会社名、担当者名、電話等を明記　　　の上、ファクシミリにより申し出ること。　　　　ただし、郵送費用は希望者の負担とする。　　４　申請書等の提出場所等　（１）電子調達システムによる申請書等の提出　　　場所　　　　電子調達システムのＵＲＬ　　　　https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/　（２）紙入札方式による申請書等の提出場所及　　　び問い合わせ先　　　　３（１）に同じ。　（３）電子調達システム又は紙入札方式による　　　申請書等の提出期限　　　　別表に記載する。　（４）申請書等の提出方法　　　　電子調達システム、持参、郵送（書留郵　　　便に限る。提出期限まで必着。）又は託送　　　（書留郵便と同等のものに限る。提出期限　　　まで必着。）にて提出すること。　　５　入札書の提出場所等　（１）電子調達システムによる入札書の提出場　　　所　　　　４（１）に同じ。　（２）紙入札方式による入札書の提出場所、契　　　約条項を示す場所及び問い合わせ先　　　　３（１）に同じ。　（３）電子調達システム又は紙入札方式による　　　入札書の提出期限　　　　別表に記載する。　（４）入札書の提出方法　　　　電子調達システム又は持参にて提出する　　　こと。　（５）開札の日時及び場所　　　　別表に記載する。　　６　その他　（１）契約手続きにおいて使用する言語及び通　　　貨　　　　日本語及び日本国通貨に限る。　（２）入札保証金及び契約保証金　　　　免除　（３）入札者に要求される事項　　１）電子調達システムにより参加を希望する　　　者は、申請書等を、４（３）の提出期限ま　　　でに、４(１)に示すＵＲＬに提出しなけれ　　　ばならない。　　２）紙入札方式により参加を希望する者は、　　　申請書等を、４（３）の提出期限までに、　　　３(１）に示す場所に提出しなければなら　　　ない。　　　　また、１）、２）いずれの場合も、５　　　（３）の入札書の提出期限までの間におい　　　て、分任支出負担行為担当官から申請書等　　　の内容に関する説明を求められた場合には、　　それに応じなければならない。　（４）入札の無効　　　　競争参加資格のない者、入札に関する条　　　件に違反した者、入札者に求められる義務