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公告内容

入札公告　　 　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和元年5月14日　　支出負担行為担当官　　　　　　　厚生労働省大臣官房会計課長　横幕　章人　　 　　１　工事概要　　 (1)　工事名　 中央合同庁舎第５号館誘導灯改修工事　　(2)　工事場所　東京都千代田区霞が関１−２−２　　(3)　工事内容　中央合同庁舎第５号館の高層棟及び低層棟に設置されている誘導灯のLEDランプ及び電池の更新を行う。　　(4)　工期　　　契約締結日の翌日から令和2年1月31日まで　　(5) 入札方法 入札金額は総額で行う。なお落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に円未満の端数があるときには、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　(6)　本工事においては、資料提出、入札等を電子調達システムで行う。なお、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。　　 　　２　競争参加資格　　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。　　(2)　平成31・32年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「電気」で「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　　(3)　会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　　(4)　 平成16年度以降に元請けとして完成、引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合、この限りでない。　　 ・誘導灯の設置工事　　(5)　次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に配置できること。　　ア　１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のとおりである。　　　・建設業法第７条第２号イ、ロで定めるもの（イについては、電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた者）　　イ　平成16年度以降に上記(4)に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。ただし、工事成績評定を実施していない場合、この限りでない。　　ウ　配置予定の監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであり、直接的かつ恒常的な雇用関係があること。　　エ　配置予定の主任技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。　　 (6)　厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。　　 (7)　上記１に示した工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。　　(8)　入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）　　(9)　 東京都内、埼玉県内、千葉県内、神奈川県内に本店又は支店もしくはその他の営業所が所在すること。　　(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　　(11)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（[5]及び[6]）については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。　　　[1]厚生年金保険　[2]健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　[3]船員保険　　[4]国民年金　[5]労働者災害補償保険　[6]雇用保険　　(12)　資格審査申請書等に虚偽の事実を記載していないこと。　　(13)　その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　(14)　その他、競争参加資格に関する詳細は、入札説明書を参照のこと。　　 　　３．入札手続等　　(1)　担当部局　　　　　〒100−8916　東京都千代田区霞が関1-2-2　　　厚生労働省大臣官房会計課経理室契約第一係　横山　卓也　　電話　03-5253-1111（内線7963）　　(2)　入札説明書の交付期間及び場所及び方法　　　令和元年5月14日（火）から令和元年5月29日（水）12時までの間、上記(1)の場所　　(3)　申請書及び資料の提出期間、場所及び方法　　　令和元年5月14日（火）から令和元年5月29日（水）12時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙により入札の参加を希望する場合には上記(1)の担当部局に持参すること。　　　なお、工事図面及び積算参考数量書を電子媒体にて交付する。　　(4)　入札書の提出期限及び場所並びに提出方法　　　　 入札書は以下のいずれかにより提出すること。　　　ア　電子調達システムによる入札の締め切りは、令和元年6月11日（火）12時　　　イ　紙により持参する場合は令和元年6月11日（火）12時までに上記(1)の場所に提出すること。なお、郵送による提出は認めない。　　(5)　開札の日時及び場所　　　令和元年6月11日（火）16時00分　中央合同庁舎第５号館入札室（地下１階）　　４．その他　　(1)　手続において使用する言語及び通貨　日本語及び日本国通貨に限る。　　(2)　入札保証金及び契約保証金　　ア　入札保証金　免除　　イ　契約保証金