入札情報は以下の通りです。

件名令和元年度タンチョウ農業被害対策等検討業務
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 5 月 27 日
組織環境省
取得日2020 年 5 月 27 日 20:12:00

公告内容

入  札  公  告   次のとおり一般競争入札に付します。                                                                      令和元年5月27日                        分任支出負担行為担当官                        北海道地方環境事務所                         釧路自然環境事務所長  安田 直人  1 競争入札に付する事項 (1)件 名     令和元年度タンチョウ農業被害対策等検討業務 (2)仕 様     入札説明書(当事務所ホームページよりダウンロードできます。)による (3)業務実施期間  契約締結日から令和2年3月27日まで (4)業務実施場所  北海道釧路市、鶴居村、標茶町及び標津町 (5)入札方法  入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。 (6)入札保証金及び契約保証金  免 除  2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)環境省北海道地方環境事務所から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。 (4)平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「調査・研究」において「B」、「C」又は「D」級に格付けされており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (5)別紙の業務請負条件を満たした者であること。 (6)入札説明書の交付を受け、関係書類を提出した者であること。 (7)入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。  3 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先     〒085-8639 北海道釧路市幸町10-3釧路地方合同庁舎4階            北海道地方環境事務所釧路自然環境事務所              電話:0154-32-7500  FAX:0154-32-7575 (2)入札説明書の交付     釧路自然環境事務所ホームページの「調達情報」>「入札公告」により必要な件名を選択   し、「入札公告」の下段に入札説明書等のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。    ・http://hokkaido.env.go.jp/kushiro/procure/ (3)入札参加表明書及び平成31・32・33年度又は令和01・02・03年度環境省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しの受領期限及び場所    令和元年6月10日(月)17時までに電子調達システムにより提出することとする。書面により提出する場合は、(1)へ持参又は郵送(配達記録が残るもの)すること。  4 電子調達システムの利用    本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に  申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。  5 競争執行の場所及び時間等 (1)入札書の提出について    期限 令和元年6月18日(火)10時59分まで    場所 〒085-8639 北海道釧路市幸町10-3              釧路地方合同庁舎第3会議室 方法 電子調達システムによる。ただし、4のとおり申し出た場合、持参することができる。         (2)開札について    日時 令和元年6月18日(火)11時00分    場所 釧路地方合同庁舎第3会議室  6 その他 (1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨     日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札保証金及び契約保証金  免除 (3)入札の無効     本公告に示した競争参加資格の無い者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札   は無効とする。 (4)契約書作成の要否  要 (5)落札者の決定方法     予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6)電子入札を予定している者は、端末の環境設定と利用者登録を行うこと。    (参考URL)    電子調達システムの利用開始方法(https://www.geps.go.jp/how_to_use)    電子調達システムFAQ・お問い合わせ(https://www.geps.go.jp/faq/all) (7)その他  詳細は入札説明書による。