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公告内容

入 札 公 告（物品の製造）　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年５月２０日　支出負担行為担当官　東京航空局長 鶴田 浩久　◎ 調達機関番号 ０２０ ◎ 所在地番号 １３　○ 東空契第３４号　１．履行概要　(1) 品目分類番号　16　(2) 契約件名　利尻ＶＯＲ／ＤＭＥ外１か所受配電設備（製造・設置）　(3) 引渡場所　利尻ＶＯＲ／ＤＭＥ、ＬＯＣ局舎：北海道利尻郡富士見町鴛泊字本泊２９９　(4) 履行内容等　本製造は、利尻VOR/DME受配電設備及び、利尻空港LOC受配電設備の老朽化に伴う更新を行うものである。　【主要製造・設置対象機器】　◎利尻ＶＯＲ/ＤＭＥ 受配電設備　高圧受電盤 １面　高圧配電盤 １面　低圧配電盤 １面　高圧気中負荷開閉器 １個　◎利尻空港ＬＯＣ ＬＯＣ高圧受配電盤　高圧受電盤 １面　低圧配電盤 １面　【主要撤去対象機器】　◎利尻ＶＯＲ/ＤＭＥ 受配電設備　高圧受電盤 １面　高圧配電盤 １面　低圧配電盤 １面　高圧気中負荷開閉器 １個　◎利尻空港ＬＯＣ ＬＯＣ高圧受配電盤　高圧受電盤 １面　低圧配電盤 １面　(5) 履行期間　契約締結日の翌日から令和元年１１月２９日まで　(6) 電子調達システム対象　本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。　なお、電子調達システムによりがたいため、入札書等を郵送等又は持参し、入札の参加を希望する者（以下「紙入札による参加を希望する者」という。）は、その承諾願いを支出負担行為担当官東京航空局長（以下「支出負担行為担当官」という。）に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。　２．競争参加資格　(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者である　こと。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 平成３１・３２・３３年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」のＡ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。）。　なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」（平成３０年１１月２６日付官報）に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。　(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。　但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。　(5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号）に基づく指名停止を受けていない者であること。　(6) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。　(7) 平成１６年４月１日以降に、元請として完了した「高圧受配電設備盤」を自ら設計・製造し納入した実績（契約）を有するものであること。　(8) 調達物品に対し、仕様書に基づく製造等を行える者であること。　(9) 調達物品に対し、仕様書に基づくアフターサービスが整備された者であること。　(10)調達物品に対し、品質管理体制が整備された者であること。　３．入札手続き方法等　(1) 担当部局　〒102-0074 東京都千代田区九段南１−１−１５ 九段第二合同庁舎　東京航空局総務部契約課　TEL 03-6880-1505　FAX 03-6880-1506　(2) 入札説明書の交付方法　本日より令和元年６月１９日まで（但し、行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く。）の１０時００分から１７時００分までの間に、縦覧に供するとともに、無償で交付（貸与）するので、入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。　なお、(1)以外の場所で、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、東京航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。　また、郵送等により、入札説明書の交付を受けたい場合は、(1)に事前連絡のうえ、入札説明書の交付を受けたい者の負担による着払い郵送等により、交付を受けることができる。　但し、FAX又は電子メールにより入札説明書の交付を受けることはできない。　(3) 申請書及び資料等の提出期限　上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。　令和元年６月２０日 １４時００分まで　(a) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。　(b) 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。）により提出（提出期限までに必着とする。）しなければならない。　(4) 入札書の提出期限　(a) 電子調達システムにより入札する場合は、令和元年６月２９日 ０時００分から、下記(6)の開札日の前日（休日を除く。）の令和元年７月１０日 １６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。　(b) 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便（郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。）により(1)に入札書を送付することとし、下記(6)の開札日の前日（休日を除く。）の令和元年７月１０日までに必着とする。　(c) 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。　(5) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先

Power supply equipment unit .2set

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