官公需情報ポータルサイト

公告内容

簡易公募型指名競争入札方式に係る手続開始の公示　（建築のためのサービスその他の技術サービス（建設工事を除く））　　令和元年5月21日　支出負担行為担当官　　金沢刑務所長　中　田　昌　伸　　１　業務概要　(1)　品目分類番号　42　(2) 業務名 令和元年度金沢刑務所職員待機所棟等新営実施設計業務　(3) 業務内容 本業務は，石川県金沢市田上町公１番地に職員待機所（ＷＲＣ造1階 延べ面積154.44㎡），単独運動場（ＷＲＣ造（一部Ｓ造2階 延べ面積123.94㎡））を新営する実施設計業務を行なうものである。　(4) 履行期限(予定) 令和元年12月23日（月)　(5)　本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/））により行う。　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　　２　指名されるために必要な要件　(1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号，以下「予決令」という。）第70条　及び第71条の規定に該当しない者であること。　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同　意を得ている者は，予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。　(2)　法務省における平成31・32年度建築関係建設コンサルタント業務に係る一般競争　（指名競争）参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。　(3)　会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基　づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　(4) 法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止　を受けている期間中でないこと。　(5)　警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として　排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　(6)　建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登　録を行っていること。　(7)　管理技術者は，一級建築士であること。　(8)　管理技術者及び主たる業務分野（※１）の主任担当技術者（※２）は，提出者の組織に所属していること（参加表明書の提出日以前に参加表明書提出者と６か月以上の雇用関係にあること。）。なお，本業務の主たる業務分野は，建築とする。　(9) 管理技術者及び各主任担当技術者は，それぞれ１名であること。　(10) 管理技術者は，各業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。また，主任担当技術者についても，他の業務分野の主任担当技術者を兼任しないこと。　(11) 管理技術者及び主任担当技術者の手持ち業務は，令和元年5月31日現在で，携わっている新築及び増築の設計業務（特定後又は落札後未契約のもの(※３)を含む。設計意図伝達業務及び工事監理業務は含まない。）が，２件以内であること。　(12) 管理技術者及び主任担当技術者は，平成21年度以降に同種又は類似業務に携わった実績があること。　(13) 主たる業務分野(担当技術者及び積算に関する業務を除く。）については，他の業者の協力又は学識経験者の援助を受けないこと。　(14) 業務分野の構造，電気設備及び機械設備において，参加表明書の提出者又は協力事務所（提出者が当該業務について他の業者の協力又は学識経験者の援助を受ける場合の当該業者又は学識経験者をいう，以下同じ。）が，他の参加表明書の提出者の協力事務所となっていないこと。　(15) 再委託先である協力事務所が法務省大臣官房施設課長から建築関係建設コンサルタント業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。　注：※１ 「業務分野」の分類は下表による。下表の業務分野を分割又は統合して，新　たな分野として再設定してはならない。　業務分野 業　務　内　容　　建　　築 平成21年国土交通省告示第15号別添一第１項において示される「設計の種類」における「総合」　構　　造 同上「構造」　電気設備 同上「設備」のうち，「電気設備」及び「昇降機等」　機械設備 同上「設備」のうち，「給排水衛生設備」及び「空調換気設備」　※２ 「主任担当技術者」とは，管理技術者の下で各業務分野における担当技術者　を統括する者をいう。　※３ 「特定後又は落札後未契約のもの」とは，本業務以外の業務で配置予定技術　者として特定された未契約業務をいう。　３　入札手続等　(1)　担当部局　〒920-1182　石川県金沢市田上町公１番地　金沢刑務所総務部用度課　電話　076-231-4291（内線232）　(2)　入札説明書等の入手期間，入手方法　ア　入手期間　令和元年5月21日（火）から同年6月24日（月）まで　イ　入手方法　　　　(ア) 入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く）は，上記(1)にて交付又は電子調達システム　（http://www.moj.go.jp/chotatsu_kensetsu_chotatsujyoho_homu.html）からダウンロードできる。　(イ)　入札説明書別冊の図面については，指名通知を行った者に令和元年6月5日（水）から上記(1)でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く，午前9時から午後4時まで。）するので必ず入手すること（同図面は上記(ア)の方法によっては入手できない）。　(ウ) 別冊の図面を含む入札説明書等について，郵送又は電送による入手申し込みは受け付けない。　４ 参加表明書の提出期限，提出場所及び提出方法　(1)　提出期限 令和元年5月31日（金）午後5時まで（持参の場合は，休日を除く毎日，　午前10時から午後5時まで。）。　(2)　提出方法 電子調達システムにより提出すること。　　　　　　　　 なお，紙入札方式による場合は３(1)の場所に持参若しくは郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）すること。　５　入札・開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　(1)　日　時　令和元年6月25日（火）午後1時30分　（ただし，郵送による入札の受領期限は，同月24日（月）午後3時）　(2)　場　所　〒920-1182　石川県金沢市田上町公１番地　金沢刑務所庁舎2階会議室　(3)　入札書の提出方法

建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービス