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公告内容

入　札　公　告　　　下記のとおり一般競争入札に付します。　記　1．電子調達システムの利用　本工事は、府省共通の「政府電子調達システム」（https://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　2．競争入札に付する事項　(1) 委託業務名　 令和元年度建物解体工事（茶山住宅）監理委託業務　(2) 業務概要 建物解体工事監理委託業務　(3) 業務委託場所　　 福岡県福岡市城南区茶山３丁目３４番１　外　(4) 履行期間　 　契約締結日の翌日から委託業務の対象とする工事目的物の引渡しを　受ける日まで　(5) 入札参加申込期限　　 令和元年6月6日（木）17時まで　(6) 証明書等の提出期限　　 令和元年6月7日（金）17時まで　(7) 委任状の受領期限　　 令和元年6月11日（火）17時まで（必着）　(8) 入札書の受領期間　 　令和元年6月10日（月）9時から　令和元年6月11日（火）17時まで（必着）　　　　　　　　　　　　　　　 紙による提出の場合は、9時から12時及び13時から17時　(9) 開札の日時及び場所　 　令和元年6月12日（水）13時30分　　福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号　福岡合同庁舎本館4階　　福岡財務支局　小会議室　(10) 　(5)から(9)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　3．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項　(1) 　令和元・2（平成31・32）年度財務省北九州地区競争参加資格審査において、業種区分が「建築士事務所」の「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、責任をもって業務を履行することができる者。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立がなされている者（以下「更生手続等開始申立者」という。）については、手続開始の決定後、競争参加資格の再審査を受けていること。　(2) 　予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。　　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(3) 　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(4) 　更生手続等開始申立者（上記(1)の再審査を受けた者を除く。）でないこと。　(5) 　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(6) 　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(7) 　当該地方支分部局の所属担当官が行った入札の結果、落札者又は落札候補者となりながら正当な理由なくして契約を締結しなかった者でないこと。　　　　また、当該契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められ落札者とならなかった者でないこと。　　(8) 　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(9) 　下記4.(4)で、仕様書等の交付・説明を受け、4.(3)の入札参加申込みを行った者であること。　　4．契約条項を示す場所及び入札参加申込み等　(1) 契約条項を示す場所　　福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号　福岡合同庁舎本館4階　　　　福岡財務支局　管財部　第一統括国有財産管理官 （電話 092‐411‐9043　内線3546）　(2) 入札書及び工事費内訳書の提出場所　福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号　福岡合同庁舎本館4階　福岡財務支局　会計課　営繕係 （電話 092‐411‐5037　内線3328）　(3) 入札参加申込み　入札に参加を希望する者は、下記(4)により仕様書等の交付・説明を受けた後、上記2.(6)の期限までに政府電子調達システムにより証明書等の提出を行うこと。ただし、紙による入札参加を希望する者は、上記(2)に証明書等の提出を行うこと。　(4) 仕様書等の交付・説明日時及び場所　日　時　　令和元年5月22日（水）から 令和元年6月6日（木）17時まで　※土曜日、日曜日及び祝日を除く　場　所　　　上記4.(1)に同じ〔令和元・2（平成31・32）年度財務省北九州地区競争参加資格審査等級決定通知書の写し、印鑑を持参すること。また、参加申込書に法人番号を記入する必要があることから、予め、法人番号を控えておくこと。〕　　5．入札保証金及び契約保証金　　　　 免　除　　 ただし、落札者又は落札候補者が契約を結ばないときは、賠償金として入札金額の100分の5を徴収する。　　6．入札書の記載金額について　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。　　7．入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　8．契約書作成の要否　　　　 本業務については、契約書の取り交わしをする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上公告する。　　　　令和元年5月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　福岡財務支局財務主幹　　井　秀典