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公告内容

　　　　　　　　公　　　　　　告　　下記のとおり一般競争入札を実施する。　記　１．電子調達システムの利用　　　　本調達は府省共通の「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び開札手続により実施するものとする。当該システムへは東北財務局ホームページ(http://tohoku.mof.go.jp/)からもリンク可能である。　　　　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　２．競争入札に付する事項等　(1) 業務名 　　国有建物（酒田市）解体撤去その他工事設計業務　(2) 業務内容　　　　　　　　　　国有地内建物等の解体撤去その他工事設計業務　(3) 業務期間　　　　　　　　　　契約締結日の翌日から令和元年９月３０日（月）まで　(4) 入札参加申込書等提出期限 　令和元年６月１７日（月）　１７時００分　(5) 入札書の提出期限 　　令和元年６月１８日（火）　１７時００分　(6) 開札の日時及び場所　　　　　日時：令和元年６月１９日（水）　１３時３０分　場所：山形市緑町二丁目１５−３　山形財務事務所　２階大会議室　(7）(4）から（6）については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更　する場合がある。　３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項　(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　(3) 平成３１・３２年度の当局の競争参加資格審査の結果、次のいずれかの等級決定通知を受けた者であること。　　　（業種区分)「建設コンサルタント」　　　(等級) 「Ｃ」　　（業種区分)「建築士事務所」　　　　　　(等級) 「Ｃ」　(4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(5)会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。　(6) 次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 　　イ 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。　　ロ 同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。　　ハ 同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。　ニ 経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。　(7) 下記４の説明を受けない者については、入札に参加できないものとする。　(8) その他の条件については、下記４に示す場所において説明する。　４．契約条項及び入札参加申込を示す場所及び期間　(1) 仕様書、契約書（案）、入札説明書等は次の場所で閲覧させる。　場　所：山形市緑町二丁目１５−３　山形財務事務所管財課　（電話０２３−６４１−５１７６）　期　間：令和元年５月３１日（金）〜令和元年６月１７日（月）　　　　　　　９時００分〜１７時００分（ただし、土曜日、日曜日の閉庁日を除く）　　　（2）入札参加申込み　　　　　 　入札参加を希望する者は「入札参加申込書」に「等級決定通知書（当局資格）（写）」、「参加資格証明書」、「指名停止等に関する申出書」、「誓約書」、「役員等名簿」を電子調達システムを利用し、電子ファイルにより上記２（4）の期限までに提出すること。　　　　　　 また、上記４（1）の場所への紙による提出も可とする。　　　　　　５．入札方法について　　　 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　６．入札保証金及び契約保証金　全額免除する。　７．入札の無効　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　８．契約書作成の要否　　　 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　９．質疑応答　　　　質問書の提出方法及び回答方法は、入札説明書による。　　以上、公告する。　令和元年５月３１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北財務局山形財務事務所長　　佐　藤　賀　之　

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