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公告内容

入 札 公 告　　下記のとおり一般競争入札に付します。　令和元年５月31日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　子ども・子育て本部児童手当管理室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　洋平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　１　契約担当官等の官職及び氏名　　　支出負担行為担当官　　　　　子ども・子育て本部児童手当管理室長　伊藤　洋平　　２　競争入札に付する事項　(1) 　　件名 　　　子ども・子育て支援新制度に係る監査業務の標準化等に向けた調査研究事業　　(2)　　仕様等　　　　入札説明書による。　　(3)　　契約期間　　　契約締結日から令和２年３月31日まで　　(4)　　履行場所　　　入札説明書による。　　(5)　　入札方法等　　落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、入札金額を記した書類（以下「入札書」という。）及び技術等提案書を提出すること。　なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に令和元年９月30日までに行われる資産の譲渡及び課税仕入れ等については当該金額の８パーセントに相当する額を、同年10月１日以降に行われる資産の譲渡及び課税仕入れ等については当該金額の10パーセントに相当する額をそれぞれ加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって契約価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、令和元年９月30日までに行われる資産の譲渡及び課税仕入れ等に係る見積金額の108分の100に相当する金額及び同年10月１日以降に行われる資産の譲渡及び課税仕入れ等に係る見積金額の110分の100に相当する金額の合計額を入札書に記載すること。　(6) 電子入札・開札システム（政府電子調達（GEPS））の利用　本案件は、電子調達システム（政府電子調達（GEPS））対象調達案件である。なお、当該システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により、紙入札方式とすることができる。　　３　競争入札に参加する者に必要な資格　(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者については、この限りではない。　(2)　予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。　(3)　平成31・32・33年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の提供等（調査・研究）」のＡ、ＢまたはＣの等級に格付けされている者であること。　(4)　内閣府本府における物品等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。　(5)　必要書類を提出し、審査の結果入札の参加を認められた者であること。　　４　契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所　　　所在地　東京都千代田区永田町１−６−１　内閣府子ども・子育て本部財政第一係　　　電話番号　03-5253-2111　（内線）38484　　５　技術等審査会の開催日時　　　開催日時　　令和元年６月18日（火）　　　　開催場所　　東京都千代田区永田町１−６−１　中央合同庁舎第８号館８階　内閣府子ども・子育て本部　　６　必要書類の提出期限及び提出先　(1) 入札書　提出期限　　令和元年６月24日（月）午前11時30分　　　　　　　※郵送の場合　令和元年６月21日（金）午後５時　提出先　　 東京都千代田区永田町１−６−１　　中央合同庁舎第８号館　　　　　　　　　内閣府子ども・子育て本部　財政第一係　電話番号　　03-5253-2111（代表）　内線38484　(2) 技術等提案書　提出期限　　令和元年６月14日（金）午後６時　提出先　　 東京都千代田区永田町１−６−１　　中央合同庁舎第８号館　　　　　　　　　内閣府子ども・子育て本部　　　　　　　子ども・子育て支援担当　電話番号　　03-5253-2111（代表）　内線38350　　 審査結果　　令和元年６月19日（水）午後６時までに、提出のあった全者に通知する。　　７　入札及び開札の日時及び場所　　(1)　郵送による入札の締切　　令和元年６月21日（金）午後５時　　(2)　入札・開札 　　　令和元年６月24日（月）午前11時30分　内閣府庁舎１階　第１入札室　　８　入札保証金及び契約保証金　免除　　９　入札の無効　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者の入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。　　10　落札者の決定方法　予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。　　11　契約書作成の要否　　　契約締結にあたっては、契約書を作成するものとする。　　12　その他　　　 詳細は、入札説明書による。