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公告内容

一　般　競　争　入　札　公　告　　令和元年５月３１日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　 　　大阪労働局総務部長　　金谷　雅也　１　一般競争に付する事項　（１）件名　　　　 淀川公共職業安定所空調設備改修工事　（２）仕様、工事場所及び工事期間　 仕様書のとおり　　２　入札方法　入札金額は総価とする。なお、落札決定にあたっては入札書に記載された金額に８％に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者が消費税に係る課税事業者か免税事業者であるかを問わず、見積もりをした契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　３　電子調達システムの利用　　　　本案件は、電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、「入札参加届」により紙入札方式である旨を提出することにより、紙入札方式に変えることができる。　　４　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者。　（２）平成３１・３２年度の厚生労働省競争参加資格において、資格区分「建設工事」のうち、工種区分が「管」で「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされていて、近畿地域の競争参加資格を有する者であること。　（３）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）の適用される者については、各保険等に加入しており、かつ保険料の滞納がないこと。（直近２年間の未納がないこと。）　（４）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。　（５）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（６）本件工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者ではないこと。　（７）現場代理人と次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（併任可）を当該工事の現地での工事期間中に配置できること。なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、当該技術者は専任でなければならない。　　　１．建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者又は監理　技術者については適切な資格、技術力を有する者。　　　２．監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。　（８） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。　　５　競争執行の日時及び場所等　（１）入札説明書の交付場所、必要書類、交付期限、および問い合わせ先　場 所　大阪市中央区大手前４−１−６７　大阪合同庁舎第２号館８階　大阪労働局総務部会計課会計第１係　電話番号０６−６９４９−６６６４　必要書類　・入札参加資格を確認できるもの　交付期限　令和元年６月１４日（金）午後５時００分まで　（２）入札参加届等書類（証明書等）の提出期限　　　　この入札に参加希望するものは、入札参加届提出時に入札参加届に記載の提出書類を提出しなければならない。　　　　ア　電子入札方式　令和元年６月１３日（木）午後５時００分まで　　　イ　紙入札方式　令和元年６月１７日（月）午後５時００分まで　（３）入札書の提出期限　日　時　　令和元年６月１７日（月）午後５時００分まで　紙入札方式による場合は、持参もしくは郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る）にて上記（１）の場所に提出すること。　（４）開札の日時及び場所　日　時　　令和元年６月１８日（火）午前９時００分　場　所　　大阪市中央区大手前４−１−６７　大阪合同庁舎第２号館別館５階　大阪労働局　会議室　　６　設計業務等の受託者等　　　　上記４（６）の「本件工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。　　　　受託者　株式会社和設計　　　　所在地　大阪市北区西天満３丁目１番５号　　７　入札保証金　　　　会計法第２９条の４第１項ただし書き及び予算決算及び会計令第７７条第２号の規定に基づき、入札保証金の納付を免除する。　　８　入札の無効　　資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札　　９　契約書の要否　　要　　10　契約手続きにおいて使用する言語及び通貨　　日本語及び日本国通貨　　11　落札者の決定方法　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。　　12　本入札案件は、低入札価格調査基準を適用する。　　以　上　

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