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公告内容

公　　　告　　下記のとおり一般競争入札を実施します。　　記　　１．電子調達システムの利用　本調達は「電子調達システム」(https://www.geps.go.jp/)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　なお、当該システムへは、東北財務局のホームページ（http://tohoku.mof.go.jp/）からもリンク可能である。また、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項等　（１）業務名　　国有地（秋田市千秋中島町外２箇所）測量等業務　（２）業務場所　　秋田市千秋中島町３７番外４筆　外２箇所　　（３）業務内容　　当局の指定する物件について、仕様書に基づき境界確定・測量等を行う。　（４）業務期間　　契約締結日の翌日から令和元年１０月３１日まで　（５）参加資格証明書等の受領期限　　令和元年６月２１日（金）１７時００分　（６）入札書の受領期限　　令和元年６月２４日（月）１７時００分　（７）開札の日時及び場所　　令和元年６月２５日（火）１０時００分　　秋田市山王七丁目１番４号　秋田第二合同庁舎３階　第二会議室　（８）（５）から（７）について、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合、別途通知する日時に変更する場合がある。　　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項（１）令和元・２（平成３１・３２）年度の財務省東北地区競争参加資格審査の結果、次のとおり等級決定通知を受けた者。【業種の区分】土地家屋調査　【等級】Ｂ又はＣ　（２）土地家屋調査士法に規定する土地家屋調査士（日本土地家屋調査士連合会の名簿に登録している者）、土地家屋調査士法人又は公共嘱託登記土地家屋調査士協会。　（３）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（４）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。　（６）各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認めるものを含む）であること。　（７）次の事項に該当することにより、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　 <1> 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反すること。　 <2> 同担当官が行った入札の落札者となりながら、正当な理由がなく契約を締結しなかったこと。 <3> 同担当官が行った入札に際して不正又は不誠実な行為をしたこと。　 <4> 経営の状況又は信用度が極度に悪化し、適正な契約の履行が確保されないと認められること。（８）本件入札に関する説明を受けた者であること。　（９）本件入札に参加するために必要な参加資格証明書等を受領期限までに提出し、審査に合格した者であること。　　４．契約条項等を示す場所、入札事項等説明の日時及び場所　（１）日時　令和元年６月２１日（金）まで　９時〜１２時及び１３時〜１７時　ただし、土曜日、日曜日の閉庁日を除く　（２）場所　秋田市山王七丁目１番４号　秋田第二合同庁舎３階　秋田財務事務所管財課　　５．入札保証金及び契約保証金　いずれも全額免除する。　　６．入札書の記載金額　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　７．入札の無効　競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　８．契約書の作成の要否　契約書の作成を要する。　　９．質疑応答　質問書の提出方法及び回答方法は入札説明書による。　　以上公告する。　　令和元年６月６日　　　　　　　　　　　　　　　　分任支出負担行為担当官　東北財務局秋田財務事務所長　菊 地 　渉