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公告内容

入札公告　次のとおり一般競争入札に付します。　令和元年６月７日　支出負担行為担当官　愛知労働局総務部長 佐藤 広道　１ 工事概要　（１）工事名 西尾及び豊田公共職業安定所トイレ改修等工事　（２）工事場所 仕様書のとおり　（３）工事内容 西尾所・豊田所の一部トイレの洋式化、西尾所の標柱の改修工事、西尾所の　玄関前通行部分の改修工事等　（４）工 期 契約締結日から令和元年１０月３１日まで　（本件における工期とは、工事に係る準備から設計監理業務受託者による工事　完成検査終了後、工事目的物の引渡しまでをいう。）　（５）本工事は、証明書等資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調　達システムにより難い者は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。　２ 競争参加資格　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保　佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、　特別の理由がある場合に該当する。　（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）厚生労働省により、平成３１・３２年度の東海北陸地域における工種区分「建築一式」　に係る「Ｃ」又は「Ｄ」等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。　（４）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、　国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料　の滞納がないこと。（直近２年間の当該保険料の滞納がないこと。）　（５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。　（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。　（７）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。　（８）本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連が　ある建設業者ではないこと。　（９）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を該当工事に配置できること。　なお、建設業法第２６条第３項及び建設業法施行令第２７条第１項に該当する場合は、　当該技術者は専任でなければならない。　１ 建設業法第２６条の規定により、受注者が工事現場ごとに設置しなければならない主　任（監理）技術者については1 級建築施工管理技術士、1 級建築士又は2 級建築士の免　許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が1 級建築施工管理技士と同等以上の　能力を有すると認定した者であること。　２ 監理技術者にあたっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者　であること。　（１０）本契約の履行を保証する「公共工事履行保証証券」（履行ボンド）による保証（かし担　保特約付き）を付することができること。この場合、保証金額は請負代金の１０分の３　以上としなければならない。　（１１）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。　（１２）競争への参加を希望する者は入札説明書別紙６「自己申告書」等必要書類を令和元年　６月２４日（月）午後５時までに提出すること。　３ 入札手続等　（１） 担当部局　〒４６０−８５０７　愛知県名古屋市中区三の丸２丁目５番１号 名古屋合同庁舎第２号館３階　愛知労働局総務部総務課会計第一係 〈担当〉村上　電話番号０５２−９７２−０２６２　（２） 入札説明書の交付期間、場所及び方法　令和元年６月７日（金）午前９時００分から令和元年６月２１日（金）午後５時００　分まで上記３（１）にて交付する。　郵送（託送を含む。）による交付も行うが、この場合は切手を貼付した返信用封筒（角　形２号）を交付場所に提出すること。　（３） 証明書等の提出期間、場所及び方法　証明書は、令和元年６月２４日（月）午後５時００分までに、電子調達システムによ　り提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には会計第一係に持参、又は郵便書　留等到着が確認できる方法で郵送すること。（その他の方法による提出は認めない。）　（４） 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　入札書は、令和元年６月２７日（木）午後５時００分までに、電子調達システムによ　り提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は会計第一係に持参、又は郵便書留　等到着が確認できる方法で郵送すること。（その他の方法による提出は認めない。）　（５） 開札の日時及び場所　令和元年６月２８日（金）午後１時３０分　名古屋合同庁舎第２号館２階愛知労働局北大会議室　４ その他　（１） 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。　（２） 入札保証金及び契約保証金　ア 入札保証金 免除　イ 契約保証金 免除　（３） 入札者に要求される事項　この一般競争に参加を希望する者は、競争参加資格に関する証明書等を上記３（３）　の期限までに提出しなければならない。入札者の競争参加資格に関する証明書等は、　当局において審査するものとし、採用しうると判断された場合の入札書のみを落札決　定の対象とする。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められ　た場合は、それに応じなければならない。　（４） 入札の無効　ア 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を　した者の入札、入札に関する条件に違反した入札、又は入札説明書、仕様書等におい　て示した資料・書類が未提出であり、又は提出された内容が未記入である等不備があ　る場合は無効とする。また、入札に参加した者が上記４（３）の誓約書及び自己申告　書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、　当該者の入札を無効とする。　イ 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すことと　する。　ウ 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の　時において上記２ に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することと　する。　（５） 落札者の決定方法　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内　で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となる　べき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ