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公告内容

入札説明書　　　経済産業省の特定調達契約に係る入札公告（令和元年６月１０日付け官報公告）に基づく入札については、関係法令、経済産業省特定調達契約入札心得（資料番号５、以下「入札心得」という。）及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」 （以下「利用規約」という。）に定めるもののほか、下記に定めるところによる。　　また、入開札手続は、原則、電子調達システムを利用するものとし、システム障害等が発生し電子調達システムが利用できない場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　１．競争入札に付する事項　（１）件名及び数量　経済産業省「電力市場監視業務の機能強化」に係る電力市場監視システムの機能追加　一式　　（２）仕様、履行期限及び納入場所等　別紙仕様書（資料番号２）のとおり。　　（３）入札方法　入札金額は、本件に関する総価で行う。【総価は消費税率１０％で見積もること。】　なお、本件は「総合評価方式」につき、入札に併せて提案書を提出し、技術審査を受けなければならない。　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　【消費税率が変更された場合の取扱いについては、適正な消費税率後額に見直すこととする。】　　２．競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（資料番号６、以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。　　（２）平成３１・３２・３３年度又は令和１・２・３年度経済産業省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付されている者であって、「情報処理」の営業品目を選択した者であること。　　（３）経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。　【なお、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者に再請負させる場合は、注文者の承諾が必要となります。（請負金額１００万円未満のものを除く）　事業者一覧はこちらから　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html　　】　　（４）過去３年以内に情報管理の不備を理由に経済産業省との契約を解除されている者ではないこと。　　３．契約条項を示す場所等　（１）契約条項を示す場所　資料番号１〜１５のとおり。本件に係る資料は以下の方法により入手することとし、入札説明会等での紙配付は行わないので注意すること。　　ア．表紙及び資料番号１〜４　統一資格審査申請・調達情報検索サイトの「調達情報検索（日本語）」から「一般競争入札の入札公示（ＷＴＯ対象）」を選択し、必要な情報を入力又は選択し本件を検索の上、本件の「調達資料」を必ずダウンロードすること。　https://www.chotatujoho.go.jp/va/com/ShikakuTop.html　　イ．資料番号５〜１５　経済産業省ホームページから必ずダウンロードすること。　https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/chotatsu_format.html#sogo　　（２）入札説明会の日時及び場所　令和元年６月１７日（月）１４時　経済産業省大臣官房会計課入札室（本館１階財務省側入館ゲート外）　　（３）質問期限　令和元年７月８日（月）１２時　仕様書、適合証明書及び提案書等について質問等がある場合は、本公告末尾に記載の連絡先へ、様式１質問状（資料番号９）を添付しメールにて提出すること。　なお、電子調達システムを使用しての質問は不可とする。　　（４）適合証明書及び提案書、参考見積書の提出期限、提出場所及び提出方法等　ア．提出期限　令和元年７月３１日（水）１２時　　　　イ．提出場所及び提出方法　［紙による提出］　本説明書末尾に記載の連絡先へ、「提出資料作成要領」（資料番号３−１）に示す適合証明書及び提案書の資料を、持参又は郵送にて提出すること。（郵送による場合は時間に余裕を持ち、配達記録が残る形で上記ア．で示す提出期限必着とすること。）　　［電子調達システムによる提出］　政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「証明書・提案書等提出」画面から送信すること。　また、様式２入札参加表明書（資料番号１０、以下「表明書」という。）を、併せて提出（送信）すること。　なお、電子調達システムの仕様により、電子ファイル添付の容量等に制約があることから、送信困難な場合には、本公告末尾に記載する担当者が指定する方法等により適宜提出すること。　　（５）入札書の提出期限、提出場所及び提出方法　ア．提出期限　　　　　令和元年８月２７日（火）１２時　　イ．提出場所及び提出方法　　上掲（４）適合証明書及び提案書、参考見積書の提出時と同じ方法で提出すること。　　［紙による提出］　本説明書末尾に記載の連絡先へ、様式３入札書（資料番号１１）及び様式４理由書（資料番号１２）を、持参又は郵送にて提出すること。（郵送による場合は上記ア．で示す提出期限必着とする。）　※入札書を入れる封筒には入札書のみを入れ、密封し、その封筒の表に入札者の氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び件名を記載して提出すること。　　［電子調達システムによる提出］　政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）から「入札業務」へログイン後、「調達案件検索」から本件を検索し、「入札（見積）書提出」画面にて入札書を提出すること。　※電子調達システムにより入札書を提出するためには、上述（４）適合証明書及び提案書、参考見積書の提出期限までに「証明書・提案書等提出」画面にて表明書を提出しなければならないことに注意する。　　エ．留意点　・代理人による入札の場合は、電子調達システムにより入札書を提出する者は同システムで定める委任手続を行い、紙により入札書を提出する者は様式５委任状（資料番号１３）を提出すること。

Ministry of Economy, Trade and Industry electricity market surveillance system new function addition 1 set

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