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公告内容

入札公告　　次のとおり一般競争入札に付します。　　令和元年６月１０日　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　大阪矯正管区長　本　田　久　人　　１　工事概要　（１）工事名　　　　平成３０年度矯正研修所大阪支所体育館外壁等改修工事　（２）工事場所　　　　大阪府堺市堺区田出井町７−１０　　　　矯正研修所大阪支所　（３）工事内容　　　　体育館外壁のひび割れ，浮き，露筋部及び欠損部を改修し，同面の目地及び建具回りコーキングの撤去及び充填，たて樋の取替え，外壁及び外部に面する建具の塗装改修及び外部吹き付けをし，さらに瓦棒葺き屋根も耐候性塗料にて塗装改修　（４）工期　　　　令和元年１２月３１日まで　（５）本件入札手続は，入札参加申請手続，入札手続等を電子調達システム（政府電子調達（ＧＥＰＳ）（https://www.geps.go.jp/）により行う。　　　　なお，電子調達システムにより難い者は，支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り，入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。）ができる。　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。　　　　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，予決令第７０条における特別の理由がある場合に該当する。　（２）本工事の業種区分において，法務省の平成３１・３２年度における防水工事に係る一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第２５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後，法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。　（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記２(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。　（４）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に，平成7年1月23日付け法務省営第191号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。　（５）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。　（６）警察当局から，暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして排除要請があり，法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。　（７）法務省が発注した工事について，予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し，かつ，当該工事の工事成績評定点が６５点未満である場合には，その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。　３　入札手続等　（１）連絡先　　　　〒５４０−０００８　大阪府大阪市中央区大手前４−１−６７　　　　大阪合同庁舎第２号館別館７階　大阪矯正管区総務課会計係　　　　電話０６−６９４１−５７５２　（２）入札説明書の入手期間及び入手方法　　　ア　入手期間　　　　　令和元年６月１０日（月）から同年８月１日（木）まで　　　イ　入手方法　　　（ア）入札説明書等（入札説明書別冊の図面を除く。）は，上記（１）にて交付又は電子調達システム　　（http://www.moj.go.jp/chotatsu kensetsu chotatsujyoho homu.html）　　　　からダウンロードできる。　（イ）入札説明書別冊の図面については，上記（１）でのみ交付（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する行政機関の休日（以下「休日」という。）を除く毎日，午前９時から午後５時まで。）するので必ず入手すること（同図面は上記（ア）の方法によっては入手できない）。　　　（ウ）別冊の図面を含む入札説明書等については，郵送または電送による入手申込みは受け付けない。　（３）申請書の提出期間，提出場所及び提出方法　　　ア　提出期間　　　　　令和元年６月１０日（月）から同年６月２０日（木）までの休日を除く毎日，午前９時から午後５時まで　　　イ　提出方法　　　　　電子調達システムにより提出すること。　　　　　なお，紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参若しくは郵送（提出期限内必着とし，郵便書留に限る。）すること。　（４）入札，開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法　　　ア　入札　（ア）入札書の提出期限　　　　　　令和元年８月１日（木）午後３時まで　　　（イ）提出方法　　　　　　電子調達システムによる。　なお，紙入札方式による場合は上記（１）の場所に持参又は郵送（提出期限内必着とし，郵便書留に限る。）すること。　　　イ　開札　　　（ア）日時　　　　　　令和元年８月２日（金）午後１時３０分　（イ） 場所　〒５４０−０００８大阪府大阪市中央区大手前４−１−６７　大阪合同庁舎第２号館別館６階　大阪矯正管区会議室　電話０６−６９４１−５７５２　４　その他　（１）手続において使用する言語は日本語，通貨は日本円，時間は日本の標準時及び単位は計量法（平成４年法律第５１号）による。　（２）入札保証金　　　　免除　（３）契約保証金　　　　納付（保管金の取扱店　日本銀行谷町代理店（三菱ＵＦＪ銀行谷町支店）。ただし，利付国債の提供（保管有価証券の取扱店日本銀行谷町代理店（三菱ＵＦＪ銀行谷町支店）又は履行保証保険締結を行った場合，契約保証金の納付を免除する。　（４）入札の無効　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（５）落札者の決定方法　　　　予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。