入札情報は以下の通りです。
件名 | 官用車交換購入 |
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種別 | 役務 |
品目分類 | 17 |
入札区分 | 一般競争入札 |
公示日または更新日 | 2019 年 6 月 12 日 |
組織 | 厚生労働省 |
取得日 | 2019 年 7 月 1 日 19:47:57 |
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和元年6月12日 支出負担行為担当官 名古屋検疫所総務課長 大 重 弘 樹 ◎調達機関番号017 ◎所在地番号23 1 調達内容 (1)調達件名及び数量 件名:官用車交換購入 数量:1台 (2)調達件名の特質等 入札説明書による (3)納入期限 令和元年8月30日(金) (4)納入場所 愛知県名古屋市港区築地町11番地の1 名古屋検疫所 (5)入札方法 落札者の決定は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合 評価落札方式の入札をもって行う。 入札金額は、国に引き渡そうとする車両の価格から国が引き渡そうとする車両の価格(資金管理料金、リサイクル料金及び情報管理料を含む)を差し引いた金額で業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8%に相当する額を加算した金額(国が引き渡そうとする車輌のリサイクル料金及び情報管理料を除く。当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の108分の100に相当する金額 を入札書に記載すること。 また、契約にあたっては、自賠責保険料、自動車重量税及びリサイクル費用等も含めて契約するため、入札書へは、自賠責保険料、自動車重量税、資金管理料金、リサイクル料金及び情報管理料も記載すること。なお、国が引き渡そうとする車両を廃車する場合は、自動車重量税及び自賠責保険料の還付金が発生することを考慮(当所への返金を要しないが手続きは落札者が行う。)して国が引き渡そうとする車両の価格を記載すること。 2 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保 佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別 の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)平成31・32・33年度(令和01・02・03年度)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」のうち営業品目「車両類」で「A」、「B」、「C」又は「D」のいずれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争入札参加資格を有している者であること。 (5)調達案件に係る迅速なアフターサービス及びメンテナンスの体制が整備されている者。 (6)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (7)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格 を有する者であること。 3 入札書の提出場所等 (1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒455−0045 愛知県名古屋市港区築地町11番地の1 名古屋検疫所総務課経理係 電話052−661−2670 (2)性能等証明書等の受領期限 令和元年6月27日(木)17時 (3)競争参加資格書類受領期限 令和元年6月27日(木)17時 (4)入札書の受領期限 令和元年6月28日(金)10時 (5)開札の日時及び場所 令和元年7月1日(月)10時 名古屋検疫所会議室 (6)入札説明会 実施しない 4 電子入札システムの利用 本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式で参加することができる。 5 その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した給付が履行できることを証明する書類を令和元年6月27日(木)17時00分までに提出しなければならない。なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関して説明を求められた場合は、速やかに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と併せて支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務 を履行しなかった者の提出した入札書及びその他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が(3)の誓約書を提出せず又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (5)契約書作成の要否 必要 (6)落札者の決定方法 次の要件に該当する者のうち、入札説明書に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 1 入札価格が、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内であること。 2 入札者が提出した性能等証明書が、審査に合格したものであること。 (7)手続きにおける交渉の有無 無 (8)その他 詳細は入札説明書による。
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