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公告内容

入札公告　下記のとおり一般競争入札を行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．電子調達システムの利用　本入札は、府省共通の「電子調達システム」（hｔｔps://www.geps.go.jp/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。　ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。　　２．競争入札に付する事項　(1)　業務名称　　　　　　　　　　　令和元年公認会計士試験（論文式試験）監督業務にかかる労働者派遣契約（単価契約）　(2)　業務概要　　　　　　　　　　　公認会計士試験立会業務（詳細は、仕様書に記載のとおり）　(3)　業務期間　(事前研修) 令和元年８月２０日（火曜日） １８時３０分〜２０時３０分(予定)　　　　　　　　 　(試験監督) 令和元年８月２３日（金曜日）　　 ８時４５分〜１７時１５分(予定)　令和元年８月２４日（土曜日）　　 ９時１５分〜１８時１５分（予定）　令和元年８月２５日（日曜日）　　 ９時１５分〜１７時３０分（予定）　(4)　証明書等の受領期限　 　 令和元年７月 ９日（火曜日）　　１７時００分　(5)　入札書の受領期限　 　 令和元年７月１２日（金曜日）　　１７時００分　(6)　開札の日時及び場所 　　令和元年７月１７日（水曜日）　　１１時００分　　　東海財務局1階入札室　(7)　(4)から(6)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。　　３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項　(1)　令和元・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において、　資格の種類　「役務の提供等」　の　「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級　に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有し、責任をもって業務を完了することができる者。　(2)　予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者。　　　　なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合　に該当する。　(3)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。　(4)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。　(5)　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。　(6)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。　(7) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第5条第1項の許可を受けた者であること。　(8) 派遣会社に関する要件及び当局に派遣される労働者に関する要件については、仕様書に記載のとおり。　　４．契約条項等を示す場所及び入札参加申込み　　　　　問い合わせ先　：　東海財務局理財部理財課　（電話：０５２-９５１-１７９０）　名古屋市中区三の丸三丁目３番１号　　　　　受　付　場　所　：　上記と同じ　入札参加を希望する者は、令和元年７月９日（火曜日）までに受付場所にて入札説明書等を受領すること。　　　　　　また、紙による申請者は、上記受付場所へ証明書等及び入札書の提出を行うこと。　　　　　　ただし、土曜日及び日曜日を除く、９時から１７時まで。　　５．入札保証金　　全額免除する。　　６．契約保証金　　全額免除する。　　７．入札の無効　　　　　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　　８．入札書の記載金額　　入札金額は、試験官毎の単価に、当局の提示する予定数量を乗じた予定金額の総合計額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする）とする。　なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った価格の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　９．落札者の決定方法　　　　　予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者　を落札者とする。　　10．契約書の作成　　　　　契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。　　11．その他　(1)　競争参加資格の確認を受けていない者については、証明書等の受領期限までに認定を受けなければならない。　　(2)　詳細は入札説明書による。　　以上公告する。　令和元年６月２４日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海財務局総務部次長 小　栗　弘　成