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公告内容

入札公告　　下記のとおり一般競争入札に付します。　令和元年６月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　支出負担行為担当官代理　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関東農政局総務部長　　大向　正明　　記　　１　競争に付する事項　（１）件　　　　名　　令和元年度乗用自動車（ミニバン・ハイブリッド車）の交換　　　　　　　　　　　　購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（２）納入期限　　令和元年９月30日　　　　　　　　　　　　　（３）納入場所 　別紙仕様書のとおり　　（４）入札方法　　本件は、交換が契約の内容の一部になっているので、入札者は国が　　　　　　　　　　　引き渡す物品と国が購入する物品との差額（消費税及び地方消費税の　　　　　　　　　　　額を含む）を入札書に記載すること。なお、入札書の内訳にはそれぞ　　　　　　　　　　　れ国が引き渡す物品及び国が購入する物品の単価を税込みで記載する　　　　　　　　　　　こと。また、本件は価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定　　　　　　　　　　　する総合評価落札方式をもって行うので、提案にかかる性能、機能、　　　　　　　　　　　技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という）を提出　　　　　　　　　　　すること。　　２　競争に参加する者に必要な資格に関する事項　（１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。　（３）入札提案書等の提出時に、令和01・02・03年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）における資格の種類「物品の販売（車両類）」において、「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされている「関東・甲信越地域」の競争参加資格を有する者であること。　（４）予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者である　　　こと。　（５）入札提案書の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製　　　造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月２日付け　　　26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。　　３　入札説明書の交付場所及び期間　（１）交付場所　　　　　埼玉県さいたま市中央区新都心２−１　さいたま新都心合同庁舎２号館　10階　　　　　関東農政局生産部生産振興課　総務係　佐藤　　　　　電話番号　０４８−７４０−００２５　（２）交付期間　　　　　令和元年６月27日（木）から令和元年７月12日（金）まで（ただし、行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に定める行政機関の休日を除く。）　の午前10時から午前12時まで及び午後１時から午後５時まで　　４　資格審査　　この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札提案書を令和元年７月18日（木）午後５時までに上記３（１）の場所に持参もしくは郵送（書留郵便に限る。）又は電子調達システムにて提出すること。　　提出された入札提案書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格したものを最終的に入札に参加させるものとする。　　なお、審査結果については、令和元年７月26日（金）までに通知する。　　５　電子調達システムの利用　 本件は、電子調達システムを利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。　　６　入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限　（１）場所　　　　　埼玉県さいたま市中央区新都心２−１　さいたま新都心合同庁舎２号館　　　　　関東農政局　13階　入札室　（２）開札日時　　　　　令和元年８月１日（木）午後１時30分（入札後直ちに開札を行う。）　（３）入札書受領期限　 令和元年７月31日（水）午後５時　 電子調達システムによる提出、持参又は郵送（書留郵便に限る。）すること。　 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。　　７　入札保証金及び契約保証金　　　免除　　８　入札の無効　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札提案書又は資料等に虚偽の記載　をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　　９　契約書の作成の要否　　　要　　10　落札者の決定方法　　　本公告に示した物品を納入できると支出負担行為担当官が判断した証明書類等を提出し　た入札者であって、予決令第79条の規定に基づいて購入物品と売払物品との価格の差額をもって作成された予定価格の制限の範囲内の入札を行った者から、平成26年２月４日閣議決定した国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針に基づき、総合評価落札方式により決定する。　　11　その他　（１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。　（２）詳細は入札説明書による。　（３）入札に参加を希望する者は、入札説明書の交付を受け、入札説明書に示した入札提案　　　書を事前に提出すること。　　　　　　【お知らせ】　　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。　　詳しくは、当局のホームページ（http://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html）をご覧下さい。