入札情報は以下の通りです。

件名動物検疫所関西空港支所における小型貨物自動車の交換購入
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 6 月 21 日
組織農林水産省
取得日2019 年 7 月 11 日 20:02:13

公告内容

    入 札 公 告    次のとおり一般競争入札に付します。     令和元年6月21日                          分任支出負担行為担当官                         動物検疫所関西空港支所長 杉崎 知己  1 競争入札に付する事項 (1)件    名  小型貨物自動車の交換購入 (2)仕様・規格等  別紙仕様書のとおり (3)数    量  1台(国が受け入れる物品:1台 国が引き渡す物品:1台) (4)納 入 期 限   令和元年8月30日 (5)納 入 場 所  動物検疫所関西空港支所  2 競争入札の参加に必要な資格等 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は   被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合   に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)平成31・32・33年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における「物品の販売」   において、A、B、C又はD等級で格付けされている者であること。 (4)4の(3)の書類の提出期限の日から、4の(4)の入札執行の日までの間において、動物検疫   所物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領(動物検疫所各支所が定める   同要領を含む。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。  3 入札方法   落札者の決定は、分任支出負担行為担当官が定める総合評価落札方式をもって行う。   入札者は、国が受け入れる物品と国が引き渡す物品の差額を入札書に記載すること。   なお、入札者は、車両本体価格(装備品を含む)のほか、輸送費及び仕様書等に記載する作業等に  関する経費等、納入及び処分に要する一切の諸経費を含めた金額を見積もるものとし、入札書にはそ  の根拠となる入札金額計算書を添付すること。   なお、落札決定に当たっては、入札書(入札金額計算書)に記載された課税対象金額に8パーセン  トに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨て  るものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で  あるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に  記載すること。  4 入札書等の提出場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先    〒549−0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地 CIQ合同庁舎     動物検疫所関西空港支所庶務課会計係 電話072−455−1955 (2)入札説明書の交付期間及び交付方法    令和元年6月21日から令和元年7月10日までの行政機関の休日を除く、午前9時から午後5   時まで、(1)の場所にて交付する。なお、希望者には着払いにて送付する。 (3)入札日前に提出すべき書類の期限 令和元年7月10日(水)午後5時まで (4)入札、開札の日時及び場所    令和元年7月11日(木)午前11時00分 動物検疫所関西空港支所会議室    ただし、郵送による入札を行う者においては、入札書を令和元年7月10日(水)午後5時まで   に、(1)あて必着するよう書留等で郵送すること。  5 その他 (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (2)入札保証金及び契約保証金 免除。 (3)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札及び入札に関する条件に違反   した入札は無効とする。 (4)落札者の決定方法    予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、分任支出   負担行為担当官が入札説明書で示す要求事項のうち、必須項目である最低限の要求をすべて満たし   ている機能証明書を提出した入札者の中から、分任支出負担行為担当官が定める総合評価の方法を   もって落札者を決定するものとする。 (5)契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 (6)手続きにおける交渉の有無 無。 (7)詳細は入札説明書による。     お知らせ    農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成   19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き   かけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています    詳しくは、当所のホームページ(http://www.maff.go.jp/aqs/)をご覧下さい。