入札情報は以下の通りです。

件名小型乗用自動車交換購入
種別役務
入札区分一般競争入札
公示日または更新日2019 年 7 月 5 日
組織国土交通省
取得日2019 年 8 月 2 日 20:36:25

公告内容

入 札 公 告   次のとおり一般競争入札に付します。    令和 元年 7月 5日   分任支出負担行為担当官  中国地方整備局宇野港湾事務所長   由木 誠  1 調達内容等  (1)件     名   小型乗用自動車交換購入(電子調達対象案件)  (2)仕  様  等   入札説明書による。  (3)納     期    契約締結日から令和 元年 9月30日までとする。  (4)納 入 場 所   入札説明書による。  (5)入 札 方 法   本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の入札である。   落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること   入札書の記載金額は、自動車本体購入費(装備品含む)と自動車損害賠償責任保険、自動車重量税、検査登録関係諸経費及びリサイクル法関連費用を合計し、交換予定車両の買い取り費用を控除して算出した契約希望金額の108分の100に相当する金額とすること。  (6)電子調達システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料(以下(証明書等)という。)の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。   2 競争参加資格等 (1)予算決算及び会計令(以下(予決令)という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。  (2)令和1・2・3年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)(物品の販売)のA、B、C又はD等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。  (3)競争参加資格の申請の時期及び場所  (競争参加者の資格に関する公示)(平成30年11月26日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。  (4)上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。  (5)岡山県内に営業拠点(本店・支店・営業所)が存すること。  (6)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。なお、紙入札方式による場合は、紙入札方式参加願を提出すること。  (7)証明書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、中国地方整備局から指名停止を受けていない者であること。  (8) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始の決定後、(競争参加者の資格に関する公示)に定める手続を行った者を除く。  (9)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。  (10)その他、入札説明書に定める競争参加資格の要件を満たしていること。  3 入札書等の提出先等  (1)電子調達システムのURL及び問合せ先     電子調達システム https://www.geps.go.jp/   (2)入札、開札の日時並びに場所及び入札書の提出方法  1電子調達システム((紙入札方式参加願」を提出した者にあっては持参又は郵送(書留郵便に限る))による入札締切り 令和 元年 8月 1日(木)16時00分  2開札の日時  令和 元年 8月 2日(金)10時00分  3開札場所 岡山県玉野市築港1−1−3 産業振興ビル2階          中国地方整備局宇野港湾事務所  (3)入札説明書の配付場所並びに契約条項を示す場所及び問い合わせ先      〒706−0002  岡山県玉野市築港1−1−3 産業振興ビル2階     中国地方整備局宇野港湾事務所総務課 電話0863−33−5006  (4)入札説明書の交付方法     本公告の日から、令和 元年 8月 1日(木)までに電子調達システム(調達情報確認/一般競争入札の入札公示(WTO対象外))から入手すること。また、本公告の日から、令和 元年 8月 1日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から16時00分まで上記(3)の交付場所にて交付する。  なお、郵送等(着払い)による交付を希望する場合は、交付期間内(土曜日、日曜日及び祝日を     除く)に上記(3)に記載の場所へ事前に申し込みをすること。  (5)証明書等の提出期間、場所及び方法  電子調達システムにより提出する場合は、令和 元年 7月 5日(金)から令和 元年 7月16日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から16時00分までに行うこと。     また、契約担当官等の承諾を得て紙により持参する場合は、令和 元年 7月 5日(金)から令和 元年 7月16日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、10時00分から16時00分までに上記(3)に記載の場所へ提出するものとする。     なお、郵送(書留郵便に限る)の場合は、令和 元年 7月16日(火)16時00分までに、上記(3)に記載の場所へ必着のこと。    4 その他  (1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨       日本語及び日本国通貨に限る。  (2)入札保証金及び契約保証金に関する事項     免除。  (3)入札の無効  本公告に示した競争参加資格のない者した入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。    (4)契約書作成の要否     要。  (5)落札者の決定方法   1