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公告内容

入 札 公 告 　　　次のとおり一般競争入札に付します。　 　　　　　　　　　　　　　 令和元年７月９日　 　　　　　　　　　　　　 支出負担行為担当官　 　　　　　　　　　　　 岐阜地方法務局長　岩本　尚文　　１　競争入札に付する事項　（１）件名　　土地閉鎖登記簿電子化作業一式　（２）仕様等 入札説明書及び仕様書による。　（３）納品場所　　仕様書による。　（４）履行期限　　令和２年１月３１日（金）　（５）入札方法　　　　落札決定に当たっては，入札書に記載された金額に当該　金額の８パーセントに相当する額を加算した金額（当該金　額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨　てるものとする。）をもって落札価格とするので，入札者　は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税　事業者であるかを問わず，見積もった契約金額の１０８分　の１００に相当する金額を入札書に記載すること。　　２　競争参加資格　（１）予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。）第７０条の規定に該当しない者であること。　 　なお，未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結のために必要な同意を得ている者は，同条中，特別の理由がある場合に該当する。　（２）予決令第７１条の規定に該当しない者であること。　（３）令和元・２・３年度（平成３１・３２・３３年度）法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」において，Ｄ等級以上に格付され，東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。　（４）予決令第７３条の規定に基づき，支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 　（５）警察当局から，暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として，国発注業務等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと。　　３　契約条項を示す場所及び問合せ先　 〒５００−８７２９　　　岐阜市金竜町五丁目１３番地　岐阜合同庁舎２階　　　岐阜地方法務局会計課用度係（担当：野田）　　　電話０５８−２４５−３１８４　　４　電子調達システムの利用　　　本案件は，電子調達システムを利用することができる案件である。　　５　入札説明書等の交付期間及び交付場所等　（１）交付期間　 　令和元年７月９日（火）から令和元年７月２２日（月）まで（土曜日，日曜日及び国民の祝日・休日を除く平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで。）。　（２）交付場所　 　前記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。　 　６ 入札説明会　　　実施しない。　 　７　入札者が提出すべき書類の提出期限等　　　入札に参加しようとする者は，入札説明書に定める書類を令和元年７月２２日（月）午後５時１５分までに紙又は電子調達システムにより提出しなければならない（紙の場合は，前記３の場所に持参又は郵送により提出すること。ただし，郵送による場合は書留郵便により提出期限必着で送付すること。）。　 　８　入札書の提出期限，提出場所及び提出方法　（１）提出期限　　　　　令和元年７月２９日（月）午後５時１５分まで　　　　提出場所は，前記３に同じ。　（２）提出方法等　　　　紙又は電子調達システムにより提出すること。　　　　なお，紙による場合は，前記３の場所に持参又は郵送すること（郵送による場合は，書留郵便により提出期限必着で送付すること。）。　　９　開札の日時及び場所　　　令和元年７月３０日（火）午前９時００分　　　　岐阜市金竜町五丁目１３番地　　　　岐阜合同庁舎４階共用会議室又は電子調達システム　　10　その他　（１）契約手続において使用する言語及び通貨　 日本語及び日本国通貨　（２）入札保証金及び契約保証金　　　　免除　（３）入札者に要求される事項　　　　入札説明書及び仕様書による。　　　　また，入札日の前日までの間において，支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は，それに応じなければならない。　（４）入札の無効　　　　本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，提出書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。　（５）契約書作成の要否　　　 要　（６）落札者の決定方法　　　 入札書を提出した者であって，予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。　（７）手続における交渉の有無　　　　無　（８）その他　　　　詳細は入札説明書及び仕様書による。